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更新日:2025年1月29日
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給与や公的年金の源泉徴収票等の情報を入力することで、個人住民税(市民税・県民税)の税額を試算することができます。
令和7年度用(令和6年1月から12月まで)個人住民税試算システム(外部サイトへリンク)
試算結果は確定額ではありません。あくまでも参考としてご利用ください。
ふるさと納税の控除額は、ふるさと納税を行う年の所得金額等で計算されるため、今年の控除額を試算する場合は、今年の1月から12月までの所得金額等の見込み額を入力する必要があります。
プリンターで、すべてのページをプリントアウトしてください。電子メールなどから送信することはできません。
作成した「市民税・県民税申告書」には、住所、氏名、マイナンバー等が記載されている必要があります。
提出の際には、源泉徴収票などの必要書類を添付してください。