ホーム > くらし・環境 > 税金 > 個人住民税(市民税・県民税) > 住民税が軽減又は課税免除となる人

ここから本文です。

更新日:2018年1月5日

住民税が軽減又は課税免除となる人

このページでは、住民税(市民税・県民税)が軽減又は課税免除となる要件等について説明しています。

個人住民税の構成図(簡易イメージ)

均等割の軽減

次のいずれかにあてはまる人は、市民税均等割が3,500円から2,000円に軽減されます。

(1) 住民税で控除対象配偶者又は扶養親族とされていて、かつ、均等割が課税される人
 合計所得金額が35万円を超え38万円以下で、配偶者その他の親族に扶養されている人

(2) 上記(1)にあてはまる人を2人以上扶養している人

kinkei

所得金額が一定の額以下の人

前年の合計所得金額が次の額以下の人は、市民税が免除されます。

  • 基礎控除額(33万円)+(配偶者控除額及び扶養控除額の合計)

     menjo

障害者で所得金額が一定の額以下の人

障害者で前年の合計所得金額が一定の額以下の人は、その金額に応じて市民税の全額又は一部が免除されます。毎年、障害者控除の申告が必要です。

  • 前年の合計所得金額が125万円を超え135万円以下…市民税が全額免除

     menjo 

  • 前年の合計所得金額が135万円を超え145万円以下…市民税所得割の2分の1の額を免除

     menjo2

お問い合わせ

所属課室:総務部市民税課 

鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階

電話番号:0467-61-3921

メール:kamatax@city.kamakura.kanagawa.jp