ホーム > くらし・環境 > 税金 > 固定資産税・都市計画税 > 住宅用地の特例について

ここから本文です。

更新日:2021年4月28日

住宅用地の特例について

住宅用地とは

住宅用地とは住宅の敷地の用に供されている土地で、その住宅を維持しまたはその効用を果たすために使用されている一画地であり、次の二つに分けられます。

専用住宅…専ら人の居住の用に供する家屋で、敷地の用に供されている土地

併用住宅…一部を人の居住の用に供する家屋で、敷地の用に供されている土地

特例の内容

住宅用地(賦課期日の1月1日現在、居住の用に供する住宅の敷地)において、納税者の税負担を軽減するため、特例が適用されます。家屋が取り壊されると住宅用地でなくなり特例が適用されなくなるため税額が上がる場合があります。

区分

固定資産税

都市計画税

小規模住宅用地(1戸当たり200平方メートルまでの部分)

評価額×6分の1

評価額×3分の1

一般住宅用地(1戸当たり200平方メートルを超える部分)

評価額×3分の1

評価額×3分の2

非住宅用地(店舗や工場などの用地、または住宅の敷地のうち家屋の

総床面積の10倍を超える部分)

特例なし

特例なし

 

補足

1.店舗などとの併用住宅の敷地は、建物の面積のうち居住部分の割合が4分の1以上であれば、その割合に応じて減額されます。

2.賦課期日(1月1日)において新たに住宅の建築が予定されている土地あるいは住宅が建設されつつある土地は、住宅用地となりません。但し、既存の住宅に代わって建て替えをしている場合で、一定の要件を満たすと認める土地については、所有者の申請に基づき住宅用地として取り扱います。

3.住宅が災害により滅失した土地で、その土地を住宅用地として使用することができないと市長が認める場合は、2年間(災害対策基本法の基づく避難指示の期間が、災害発生の翌年以降に及んだ場合においては、その避難解除後に賦課期日が到来する年度分)に限り、住宅用地として取り扱われます。(令和3年(2021年)1月2日以後に発生した災害によるものは、令和4年度(2022年度)分以降の固定資産税について適用されます。)

4.倒壊の危険性等があり、特定空き家等の勧告を受けた場合、住宅用地に対する課税標準の特例が受けられなくなります。

お問い合わせ

所属課室:総務部資産税課 

鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階

土地評価担当 電話番号:0467-61-3934(直通)
メール:sisanzei@city.kamakura.kanagawa.jp

  • PC版を表示
  • スマホ版を表示