ホーム > 産業・まちづくり > 商工業 > 新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について

ここから本文です。

更新日:2022年11月2日

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について

新型コロナウイルス感染症の流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象とした支援策や相談窓口の開設について、次のとおりお知らせいたします。

市の制度融資(※窓口は、湘南信用金庫、スルガ銀行、東日本銀行、横浜銀行の市内にある支店等です。)

市制度融資(経営安定資金)の対象拡大

セーフティネット保証4号の認定を受けた中小企業者を、市制度融資(経営安定資金)の対象として追加します。
制度の詳細はご案内チラシ及び中小企業融資制度のページを御確認ください。なお、認定後この融資を受けた場合は、以下の補助拡充の対象となります。

信用保証料補助の拡充

セーフティネット保証4号の認定を受けて市制度融資(経営安定資金)を受ける中小企業者が、神奈川県信用保証協会に支払う保証料に対する補助金の上限を10万円から20万円に引き上げます。

利子補給の拡充

セーフティネット保証4号の認定を受けて市制度融資(経営安定資金)を受けた中小企業者が、支払う利子に対する補給金の補助率を2分の1から10分の10に引き上げます。(補給金の対象は2年間)

経営安定関連保証(※窓口は、商工課(鎌倉市役所本庁舎1階25番窓口)です。)

セーフティネット保証4号

新型コロナウイルス感染症の発生に起因して売上高等が20%以上減少している中小企業者を支援するため、申請を受け付けています。
詳細は次のページを御確認ください。

セーフティネット保証5号

新型コロナウイルス感染症の発生に起因して売上高等が5%以上減少している中小企業者(対象業種あり)を支援するため、申請を受け付けています。
(※特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業など対象業種が追加されています。)
詳細は次のページを御確認ください。

市役所の相談窓口

中小企業診断士による経営相談の実施について

市役所本庁舎内で神奈川県よろず支援拠点所属の中小企業診断士による経営相談を行います。詳細は次のページを御確認ください。

市役所以外の相談窓口

経営や金融の相談(神奈川県)

神奈川県では、経営や金融の相談に応じるため、相談窓口を設置しました。
詳細は次のページを御確認ください。

経営上の相談(経済産業省)

経済産業省では、経営上の相談に応じるため、相談窓口を設置しました。
詳細は次のページを御確認ください。

宿泊事業者等向けの相談(観光庁)

観光庁では、外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者向けの相談窓口を設置しました。
詳細は次のページを御確認ください。

国の支援策

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策(経済産業省)

経済産業省では、事業者への支援策を取りまとめています。
詳細は次のページを御確認ください。

事業再構築補助金(中小企業庁)

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している事業者を対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を開始しました。
一部対象者は、利子補給により当初3年間が実質無利子となります。

 

 

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。

Adobe Readerをお持ちでない方は、下記リンク先から無料ダウンロードしてください。

鎌倉市ホームページについて

お問い合わせ

所属課室:市民防災部商工課商工担当

鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階

電話番号:内線2355

メール:shoko@city.kamakura.kanagawa.jp

  • PC版を表示
  • スマホ版を表示