事業所やサテライトオフィス、シェアオフィスの新規開設を支援します
（鎌倉市企業立地整備費等補助金のご案内）

補助対象者

次のいずれかの要件を満たし、鎌倉市企業立地等促進条例の税の軽減措置を受けられない事業者に限ります。

リフォーム補助

１　製造業・情報通信業・宿泊業・自然科学研究所を営む次のいずれかに該当する営利を目的とした事業者

• 市内に事業所を有さず、市内に事業所又はサテライトオフィスを新規で整備する事業者
• 市内に事業所を有し、従業員３名以上の増員を伴う事業所又はサテライトオフィスを新規で整備する事業者

２　神奈川県信用保証協会の保証対象外業種を除く営利を目的とした全業種※

• 市内にシェアオフィスを新規で整備する事業者

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　※神奈川県信用保証協会の保証対象外業種
　　農林漁業、娯楽遊技場の一部、金融業、性風俗関連特殊営業、非営利団体の一部、その他一部の業種

賃料補助

　製造業・情報通信業・宿泊業・自然科学研究所を営む次のいずれかに該当する営利を目的とした事業者

• 市内に事業所を有さず、市内に事業所又はサテライトオフィスを新規で整備する事業者
• 市内に事業所を有し、従業員３人以上の増員を伴う事業所又はサテライトオフィスを新規で整備する事業者

補助対象経費、補助率、補助限度額、補助対象者

　市内に事業所又はサテライトオフィスを新規開設する場合は、同一物件につき賃料補助とリフォーム補助のどちらか一方を選択してください。
　なお、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額を補助金額としてください。

補助対象事業	補助対象経費	補助率・補助限度額	補助対象者
リフォーム補助	（１）オフィス等の内装の変更に係る経費や家屋と一体となる造作に係る経費。 （２）通信設備やその設置に係る経費。 （３）バリアフリー化を含む外構工事に係る経費（オフィス等の敷地のうち事業者の占有部分を含む）。	補助率 50％以内 限度額 300万円 （オフィス等の床面積が100㎡未満は150万円）	リフォーム補助参照
賃料補助	（１）賃貸借契約に基づく賃料等のうち、専ら助成事業の用に供される部分に相当する賃料等（共益費は含む。）。 （２）オフィスを稼働した日の属する翌月から起算して連続６月以内（ただし、年度内に領収書の写しが交付される利用分まで）	補助率 50％以内 限度額 25万円／月を最大６か月分	賃料補助参照

 

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※消費税を補助対象経費に含める場合には、事業完了後に、通常の手続きに加え、追加で手続きが必要になる場合があります。詳細は、消費税について、及びよくある質問とその回答をご覧ください。

申請期間

　令和６年（2024年）４月１日（月曜日）から令和７年（2025年）２月28日（金曜日）まで
　※上記期間であっても予算がなくなり次第終了になります。
　　その際は、ホームページにてお知らせいたします。

申請から補助を受けるまでの手順

1.事業の開始前であること、補助対象者であること等の条件を確認する。

　事業の着手（登記上の所在地の移転、事業所の稼働、リフォーム工事の契約及び入金）は、補助金の申請後に行っていただきます。
　なお、賃料補助の場合、物件の契約はご申請前に締結いただいて問題ございませんが、事業所として稼働前である必要があります。補助対象者はこちらを参照ください。

2.市へ申請書類一式を提出する。

　所定の申請書に必要書類を添付して、電子申請、郵送、持参のいずれかにて申請ください。Ｅメールでのご提出は申請の受付漏れを防ぐ観点から行っておりません。ご理解賜りますようよろしくお願い致します。
　なお、ご申請の書類について、修正等をＥメールで依頼する場合がございます。連絡先メールアドレスのメールボックスを定期的にご確認いただく等のご協力をよろしくお願い致します。

電子申請

　利用者登録不要でご利用いただけます。下記リンクより申請フォームへお進みください。
　【鎌倉市企業立地整備費等補助金】申請フォーム( 外部サイトへリンク )

郵送

　下記の宛先へご郵送ください。

　〒248-8686
　　鎌倉市御成町18-10
　　鎌倉市市民防災部商工課商工担当宛

持参

　鎌倉市役所本庁舎1階25番の商工課窓口までお持ちください。

3.市から交付決定を受け、事業を開始する。

　交付決定までは１か月以上お時間を頂戴する場合がございます。交付決定は郵送で通知します。

4.事業が完了したら、市へ実績報告書類一式を市へ提出する。

　事業の完了とは、事業に関する支払いの完了を含みます。事業は必ず、2024年3月31日までに完了してください。賃料補助であれば、6か月分の賃料の支払いが完了し領収書の用意が出来た段階で、実績報告書類一式を提出していただきます。提出方法は、申請と同様に、電子申請、郵送、持参となっています。Ｅメールでのご提出は実績報告の受付漏れを防ぐ観点から行っておりません。ご理解賜りますようよろしくお願い致します。

電子申請

　利用者登録不要でご利用いただけます。下記リンクより実績報告フォームへお進みください。
　【鎌倉市企業立地整備費等補助金】実績報告フォーム( 外部サイトへリンク )

郵送

　下記の宛先へご郵送ください。

　〒248-8686
　　鎌倉市御成町18-10
　　鎌倉市市民防災部商工課商工担当宛

持参

　鎌倉市役所本庁舎1階25番の商工課窓口までお持ちください。

5.市から交付額確定通知を受ける。

　交付額確定は郵送で通知します。

6.交付額確定通知に基づき、市へ請求書を提出する。

　請求書はお持ちの様式があれば、お持ちの様式をご活用ください。請求書には押印が必要です。法人であれば代表者印での押印をお願いします。

7.請求書に基づき、市から補助金が振り込まれる。

　振込には１か月程度お時間を頂戴しています。振込日はこちらから通知をしませんので、振込日の通知が必要であれば、その旨を請求書のご提出の際にお申し出ください。

申請に必要な書類

共通書類

• 補助金交付申請書
• 【法人の場合】登記事項全部証明書
• 【個人の場合】開業届などの事業所を証明する書類
• 会社の経歴書又はこれに類するもの
• 事業計画書（今後、3年以上事業を継続する旨の記載が必要です。）
• 事業計画図（位置図、設置図、配置図等）
• 収支予算書（本補助金を使用する事業についての収支）
• 賦課徴収情報の調査承諾書
• 暴力団排除に関する誓約書

リフォーム補助のみ

• 工事着手前の写真
• 購入、賃貸借契約にかかる物件のレイアウトを示す図面
• 物件の面積が確認できる書類
• 見積書の写し等

賃料補助のみ

• オフィス稼働前の写真
• 賃貸借契約にかかる契約書の写し及びそれに付随する書類一式

実績報告に必要な書類

共通書類

• 実績報告書
• 収支精算書
• 領収書の写し等の収支を証する書類
• 事業所別被保険者台帳の写し(市内で事業所を有している事業者で、市内に事業所を新規に整備する事業者のみ)
• その他市長が必要とする書類

リフォーム補助のみ

• 契約書の写し
• 精算設計図（計画時と同一の場合は省略可能）
• 施工写真及び工事完成写真
• サテライトオフィスを整備する事業者はオフィスに通信環境を備えたことがわかる書類（契約書等）

賃料補助のみ

• オフィス稼働後の写真
• サテライトオフィスを整備する事業者はオフィスに通信環境を備えたことがわかる書類（契約書等）及び補助対象期間における利用状況がわかる書類

書類等ダウンロード

申請するとき

• 鎌倉市企業立地整備費等補助金交付申請書（第1号様式）
  （ワード版：24KB）　（PDF版：101KB）
• 収支予算書
  （ワード版：35KB）　（PDF版：60KB）
• 賦課徴収情報の調査承諾書
  （ワード版：31KB）　（PDF版：58KB）
• 暴力団排除に関する誓約書
  （ワード版：16KB）　（PDF版：87KB）

申請した内容を変更もしくは中止したいとき

• 鎌倉市企業立地整備費等補助金変更・中止申請書（第3号様式）
  （ワード版：23KB）　（PDF版：82KB）

報告するとき

• 鎌倉市企業立地整備費等補助金実績報告書（第5号様式）
  （ワード版：23KB）　（PDF版：93KB）
• 収支精算書
  （ワード版：37KB）　（PDF版：60KB）
• 消費税仕入控除税額報告書（第7号様式）
  （ワード版：34KB）　（PDF版：71KB）

消費税について

補助金の一部返還について

　消費税を含む補助対象経費をもとに補助金の申請をした場合、事業完了後に補助金の一部返還と、返還に伴う追加の手続きを行っていただく可能性がございます。消費税が補助対象経費に含まれない場合は、補助金の一部返還と返還に伴う手続きは発生しません。消費税の一部返還については、よくある質問とその回答も併せてご覧ください。

補助金の返還が発生しない場合について

　消費税が補助対象経費に含まれていても、消費税の免税事業者や消費税の簡易課税制度の適用を受けている課税事業者は、補助金の返還が発生しません。消費税の免税事業者や消費税の簡易課税制度の適用を受けている課税事業者が、補助対象経費に消費税を含めて申請を行った場合、申請から補助を受けるまでの手続きにおいて、消費税の免税事業者であることや消費税の簡易課税制度の適用を受けていることが分かる書類をご提出いただくことで現在のご状況を証明いただく場合がございます。

よくある質問とその回答

共通

申請を検討しています。対象になるでしょうか。

　補助対象者については、こちらをご参照ください。

対象となる業種（製造業・情報通信業・宿泊業・自然科学研究所）の定義はなんですか。

　日本標準産業分類( 外部サイトへリンク )に規定され、分類されている事業です。
　製造業であれば大分類G、情報通信業であれば大分類Ｅ、宿泊業であれば中分類75、自然科学研究所であれば小分類711に分類されている事業となります。

補助金を受け取れるまでに、どのような手順を踏むか教えてください。

　まず、申請書類一式を提出いただきます。審査を経て、市から交付決定通知が交付されます。事業は申請書を提出した後に開始いただけます。事業終了後、報告書類一式を提出いただきます。審査を経て、市から交付額確定通知が交付され、それに基づき請求書を提出いただき、補助金を支払います。詳細はこのページの申請から補助を受けるまでの手順をご覧ください。

課税事業者ですが、消費税は補助対象経費に含めず補助対象外経費として申請した方がよいでしょうか。

　消費税を補助対象経費に含めるか、含めないかは、事業者にてご判断いただきます。消費税の申告時に課税事業者に該当する可能性のある事業者は、補助対象経費に消費税を含めた額で申請及び報告を行った場合、追加で手続きいただいた上で、補助金の一部を返還いただく場合がありますので、その点を踏まえご検討をお願い致します。ご検討の際には、このページの消費税についてをご確認ください。

事業計画書に指定の様式はありますか。

　事業計画書に指定の様式はございません。指定の様式がある書類についてはダウンロードできるようになっていますので、ご活用ください。

事業計画書には何を書けばよいでしょうか。

　事業計画書には、本補助金を用いて整備したオフィスで行う事業を記載ください。事業は3年以上、継続するよう計画してください。

従業員３人以上の増員はどのように確認するのでしょうか。

　事業終了後の報告時に、事業所別被保険者台帳の写しをご提出いただきます。事業所別被保険者台帳には雇用保険の加入日の記載があることから、その写しで確認をさせていただきます。事業所別被保険者台帳の写しは、請求書( 外部サイトへリンク )をダウンロードし、必要事項を記入して、管轄区域のハローワーク( 外部サイトへリンク )へご提出いただくことで入手できます。入手方法の詳細やその他ご不明点は、ハローワークまでお問い合わせください。

課税事業者ですが、消費税は補助対象経費に含めず補助対象外経費として申請した方がよいでしょうか。

　消費税を補助対象経費に含めるか、含めないかは、事業者にてご判断いただきます。消費税の申告時に課税事業者に該当する可能性のある事業者は、補助対象経費に消費税を含めた額で申請及び報告を行った場合、追加で手続きいただいた上で、補助金の一部を返還いただく場合がありますので、その点を踏まえご検討をお願い致します。

賦課徴収情報の承諾書とはなんでしょうか。

　「納期限の到来した市税を完納していること」という補助金の交付要件に基づき、市税の徴収状況を確認するための同意書です。申請時に事業所所在地が市外であっても、鎌倉市で賦課されていないことを証明するために提出をお願いしています。

リフォーム補助と賃料補助の両方を申請することはできますか。

　同一の物件について、リフォーム補助または賃料補助は、いずれか1回のみ申請できます。物件が異なれば、一方を申請後にもう一方の申請も可能です。

リフォーム補助に関して

補助金の申請をする前に工事契約を結んでよいでしょうか。

　補助金は、交付決定後に、事業に着手していただくことが条件です。従って、工事の契約及び着手を補助金の申請も含め交付決定前に行った場合は、その事業に対し補助金のお支払いはできません。

シェアオフィスのリフォーム補助は、製造業・情報通信業・宿泊業・自然科学研究所ではなくても申請できますか。

　はい。シェアオフィスのリフォーム補助は、業種を問わず申請いただけます。ただし、神奈川県信用保証協会の保証対象外業種はご申請いただけませんので、ご注意ください。

賃料補助に関して

補助金の申請をする前に、物件の契約をしてよいでしょうか。

　物件の契約はご申請前に締結いただいて問題ございません。

要綱

　鎌倉市企業立地整備費等補助金交付要綱（PDF：226KB）

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