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更新日:2021年9月10日

産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」

「創業支援事業計画」について

平成26年1月に施行された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、鎌倉市が策定した「創業支援事業計画」が国から認定されました。
市では、平成27年度~31年度にかけて、創業希望者に対して、窓口相談、経営・事業拡大支援など、創業段階のニーズに合わせた支援を行っていきます。

 特定創業支援等事業

創業支援事業計画の中で、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と位置づけており、本支援を受けた創業者は、次に掲げる国からの支援を最大4つ受けることができます。

 特定創業支援事業の支援内容

1.登録免許税が軽減されます
2.創業関連保証の特例が事業開始6か月前から利用できるようになります
3.日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件が充足されます
4.日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率が引き下げになります
 1.登録免許税が軽減されます

創業前の方、または、創業後5年未満の個人が会社(*1)を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減(*2)されます。
*1 会社とは、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指します。
*2 株式会社または合同会社:資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減
  (株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合が3万円に減額)
   合名会社または、合資会社:6万円が3万円に軽減

 2.創業関連保証の特例が事業開始6か月前から利用できるようになります

通常は、創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6か月前から利用できるようになります。

 3.日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件が充足されます

新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、同制度を利用することができます。(新創業融資制度は、創業又は創業後税務申告を2期終えていない事業者が利用可能。)

 4.日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率が引き下げになります

特定創業支援等事業により支援を受けた者は、新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することができます。

 

支援を受けるには

国からの支援を受けるためには、鎌倉市特定創業支援等事業の支援を受けたことを、鎌倉市が証明する必要があります。

証明申請書(ワード:25KB)※2部必要

証明申請書(記入例)(PDF:139KB)

同意書(証明申請書とあわせてご提出ください)(ワード:31KB)

注意事項(必ずお読みください)(PDF:99KB)

*令和3年度の鎌倉市特定創業支援等事業(鎌倉創業応援特別セミナー)の内容・お申込みについては、こちらから( 外部サイトへリンク )ご確認ください。

 

注意事項

  • 国からの支援を受けるには、いくつかの条件および審査等があります。
  • 1及び4の支援を受ける場合は、鎌倉市内で会社を設立する場合のみ適用となります。
  • 鎌倉市が発行する証明申請書は、国の支援が受けられることを保証するものではありません。

 

 

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お問い合わせ

所属課室:市民防災部商工課商工担当

鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階

電話番号:0467-23-3000

内線:2355

メール:shoko@city.kamakura.kanagawa.jp

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