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更新日：2025年11月25日
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現在、市、県、国が行っている、テレワーク導入を検討している中小企業・小規模事業者を対象とした支援策や相談窓口の開設について、次のとおりお知らせいたします。
鎌倉市では「働くまち鎌倉」を目指し、製造業、情報通信業、宿泊業及び自然科学研究所を営む企業が市内にオフィスやサテライトオフィスを開設する際や、事業者がシェアオフィスを新たに開設する際のリフォーム経費などの一部を補助しています。
対象・要件等の詳細は以下をご覧ください。
テレワークの導入事例、支援などのサポートがまとめて掲載されています。
厚生労働省、総務省ではテレワークを導入しようとする企業等に対し労務管理やICT活用をワンストップで相談できる窓口（テレワーク相談センター）を設置し、ワンストップ相談対応（無料、電話・メールでの受付）等の取組を実施しています。
神奈川県では、県内の中小企業を対象に、テレワーク・ICT活用による柔軟で多様な働き方ができる職場環境の整備を支援しするため、オンラインセミナーの開催、テレワークの導入/定着や業務改善を希望する企業に専門家の派遣などを実施しています。
詳細については神奈川県ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
良質なテレワークを新規導入し実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に対して助成します。令和5年度はテレワーク用端末のレンタル・リース料、テレワーク用のサービス利用料も助成対象となります。支給対象となる経費の範囲等の詳細は以下をご覧ください。
「中小企業経営強化税制」に、デジタル化促進のための設備投資にかかる新たな類型を追加し、青色申告書を提出する中小企業者等がテレワーク用設備を導入する場合に、即時償却又は設備投資額の7％（資本金が3000万円以下の法人は10%）の税制控除がご活用いただけます。詳細は以下のリンクから「中小企業税制パンフレット」をご参照ください。
お問い合わせは、中小企業税制サポートセンターまで。
ITを活用した事業や、テレワークの導入を行う際に、日本政策金融公庫の特別貸付が受けられます。IT活用のための投資を行う中小企業・小規模事業者及び認定情報処理支援機関が対象になります。
お問い合わせ・お申込は、以下リンクより。