障害児の障害福祉サービス等利用者負担額助成等に係る請求方法等について

令和6年4月1日から、本市において、誰もが安心して子育てができる環境を整備するため、障害のあるお子さんを育てる家庭の経済的な負担を軽減する目的から、障害児向け障害福祉サービス等の利用者負担額の全額助成を行うことといたしました。

つきましては、令和6年4月以降のサービス提供分については、利用者に対し自己負担額の請求はせず、国保連合会を通して本市にご請求いただきますよう、よろしくお願いいたします。

請求の方法等については、サービス種別毎に以下にご案内するとおりとなります。

電子請求受付システム（全国標準システム）

利用者負担額助成金は、現物給付の方法により助成を行い、障害福祉サービス等を提供する事業所に対する受領委任払の方式により実施します。

助成金の請求は、例月の請求事務手続きとあわせて実施していただき、「自治体助成分請求額」の項目に「決定利用者負担額」と同額を入力していただく運用となります。

国民健康保険中央会が公開している「簡易入力システム」を使用して請求を行っている場合は添付のマニュアルをご参照ください。その他の請求ソフトを使用している場合は、各ソフト提供会社にご確認をお願いいたします。

利用者負担額について、利用者が満18歳に達する日の属する月までの間は免除します。

利用者負担額免除の実施に伴い、令和6年3月サービス提供分以前と、令和6年4月サービス提供分以降でシステムへの入力方法等が異なります。詳しくは添付のマニュアルをご参照ください。

基本的な請求事務の操作等については下記もあわせてご参照ください。