令和4年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）の実施について

本市では、厚生労働省からの委託を受け、令和4年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）を実施します。調査員証を持った調査員が対象地区の各世帯に伺いますので、御協力をお願いいたします。

調査の目的

障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的としています。

調査の対象者

全国約5,363国勢調査調査区に居住する在宅の障害児・者等（（障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳））所持者、難病等患者及びこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者）を対象としています。

調査対象地区

無作為に抽出された7カ所の調査地区（雪ノ下、梶原3地区、腰越、大船、岡本）の一部

調査事項

1. 調査対象者の基本的属性に関する調査項目
   • 年齢、性別、障害の原因、住居、就労・就学の状況等
2. 現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス
   • 障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望等

調査の時期

令和4年12月1日（木曜日）から12月22日（木曜日）

(注)調査員の訪問日程については、事前にお配りする「調査実施のお知らせ」をご覧ください。

調査の方法

1. 調査員が調査対象地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査の対象者の有無を確認します。
2. 調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼します（自計郵送方式）。
3. 調査票は、原則として調査対象者本人が記入します。
   なお、必要に応じて、適切な記入の支援を実施します。
   • 視覚障害者の方に対して、希望に応じて点字版の調査票を配付
   • 調査対象者が聴覚・言語・音声機能障害者である場合は、手話通訳者の派遣について配慮
   • 障害の状況により本人が記入できない場合、本人の希望に応じて、代筆

調査の集計

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課において集計を行い、その結果は、生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）概況として速やかに公表するとともに、厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/）に掲載します。

関連リンク

（厚生労働省）令和4年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」

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