大規模開発事業の手続の手引き

5,000平方メートル以上（ただし、市街化調整区域及び保全対象緑地（※）を含む場合は、2,000平方メートル以上）の土地に関する所有権、地上権若しくは賃借権又はこれらの権利の取得を目的にする権利の移転又は設定（対価を得て行われるものに限る。）を行う契約（予約を含む。）をいう。

事業区域内の見やすい場所に標識を設置してください。

大規模開発事業計画概要（第35号様式）、計画図（第36号様式）

事業区域の規模に応じ、設置してください。

標識設置後、速やかに標識設置届出書（第34号様式）を提出してください。

提出された基本事項の届出については、標識設置の届出後に市長が公告するとともに、公告の日の翌日から14日間の縦覧に供します。

説明会は、開催する日の5日前までに、説明会の開催日時、場所等を事業区域内に設置した標識に記載又は掲示し、説明会開催日時等報告書（第38号様式）を市長あてに提出してください。

説明会の終了後（ただし、基本事項届出の縦覧期間終了後に限る。）、速やかに説明会開催結果報告書（第39号様式）を市長あてに提出してください。

市長は、説明会開催結果報告書が提出されたときは、その旨を公告するとともに、公告の日の翌日から14日間縦覧に供します。

大規模開発事業基本事項届出書の公告の日から、説明会開催結果報告書の縦覧期間が満了する日の翌日から14日を経過する日までの間に、大規模開発事業基本事項について意見書（第40号様式）を提出することができます。

提出された意見書の写しを大規模開発事業者の方へ送付しますので、その意見書に対する見解書（第41号様式）を作成し、市長あてに提出してください。
見解書の作成にあたっては、意見書の内容をできるかぎり反映させるよう努めてください。

市長は、見解書が提出されたときは、その旨を公告するとともに、公告の日の翌日から14日間縦覧に供します。 また、見解書の写しを意見書提出者に送付します。

公聴会には、鎌倉市まちづくり審議会委員のうち学識経験を有する者3名が「公聴会員」として出席し、そのうち1名が議長となり公聴会を主宰します。

市民、まちづくり市民団体等、大規模開発事業者は、開発事業公聴会開催請求書（第43号様式）により、公聴会の開催を請求することができます。

公聴会を開催するときは、開催日の14日前に公告します。

意見を陳述しようとするときは、公聴会開催の日から起算して7日前までに開発事業公聴会公述申出書（第44号様式）を市長あてに提出してください。

公聴会の運営を円滑に行うために必要があるときは、開発事業公聴会意見公述申出書を提出した方のうちから、公聴会において意見を述べる方をあらかじめ選定します。選定結果は、開発事業公述人選定通知書（第45号様式）により公述申出者へ通知します。

市長は、開発事業公聴会報告書（第46号様式）を作成し、その旨を公告するとともに、公告の日の翌日から14日間縦覧に供します。また、報告書を公述人に送付します。

市長は、大規模開発事業者に対し、特に必要があると認めるときは、助言又は指導をすることができることとなっています。助言又は指導を行ったときは、その旨を公告するとともに、公告の日の翌日から14日間縦覧に供します。

大規模開発事業者は、助言又は指導を受けたときは、助言又は指導に対する方針書（第47号様式）を市長あてに提出してください。
市長は、方針書が提出されたときは、その旨を公告するとともに、公告の日の翌日から14日間縦覧に供します。

大規模開発事業基本事項届出書を提出した後の変更については、内容によっては再度手続きをやり直す必要がありますので、ご相談ください。

大規模開発事業基本事項届出書を提出した後に、何らかの都合で開発事業を取り止めようとする場合は、大規模・中規模開発事業廃止届出書（第58号様式）を提出してください。

大規模開発事業を承継するときは、開発事業地位承継申請書(第59号様式)を市長に提出し、承認を受けてください。