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更新日：2025年3月31日
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コンプライアンス推進のため、部長級職員等で構成する「コンプライアンス推進委員会」を設置しています。また、組織風土を抜本的に改革していくため、「組織風土改革特別委員会」を設置しています。
「部長級職員等自らの意識改革」、「コンプライアンス推進の中核となる管理職職員の育成」、「職員のコンプライアンス意識の浸透」、「全庁的なコンプライアンス推進に必要な施策」等を所掌する組織として、平成28年10月17日に設置。
「組織風土改革に関する具体的方策の検討及び実行」、「職員の意識改革に関する具体的方策の検討及び実行」等を所掌する組織として、平成30年5月14日に設置。
いずれも市長、副市長、部長級職員等で構成し、オブザーバーとしてコンプライアンス推進参与が参加。
コンプライアンスの推進にあたっては、市役所の内部的な枠のみで考えるのではなく、民間のノウハウや視点、組織内部では得られない専門的な知見を新たに庁内に取り入れていく仕組みが必要と考え、豊富な経験と実績のある弁護士等の協力を得ながら、コンプライアンス推進のサポート体制を強化しています。
組織改革のノウハウや実績を有する専門的な立場から、「職員のコンプライアンス意識の醸成」、「組織風土の改善」、「コンプライアンス違反の未然防止」等に内部から助言や指導を行う職として設置。
※公認会計士の大久保和孝氏（現株式会社大久保アソシエイツ・代表取締役社長、元EY新日本有限責任監査法人・経営専務理事）を任命。
内部通報について、公平で中立な立場で適切な対応を行うことを目的に、庁内に設置した相談窓口とは別に、外部相談窓口として、弁護士を職員公益通報相談専門員として任命。
職場におけるハラスメントを防止し、良好な職場環境を確保するため、庁内に設置した相談窓口とは別に、外部相談窓口として、弁護士をハラスメント相談専門員として任命。
究明を要する不適切な事務処理等に対して、客観的かつ公正な第三者の立場から検証、助言を行い、内部調査の精度と信頼性を高めていくために、不適切な事務処理に関する検証専門員を設置し、事案発生時に、必要に応じて、弁護士等に任命。
組織風土やハラスメントの状況及び各種通報制度の認知度等について、問題の端緒を把握するとともに、今後のコンプライアンス推進の活動の検討に資することを目的に、鎌倉市職員への意識調査を定期的に実施しています。
令和5年（2023年）10月から11月にかけて実施
鎌倉市職員（会計年度任用職員を含み、弁護士、嘱託医等の一部の非常勤職員は除く）
配布数：2,387
回答数：2,061
回答率：86.3%
<職員意識調査の結果>
具体的な事例や社会環境の変化に即した実践的なカリキュラムを導入し、職員の気づきや振り返りの機会となる研修を強化します。
職員意識調査の結果を受け、直近の課題として、コンプライアンスの土台となる「風通しのよい職場環境づくり」の阻害要因になる「ハラスメント」に重点を置いた研修を実施しました。
(1)公務員は「全体の奉仕者であり、一部の奉仕者ではない」という原点をベースに、
(2)公務員の仕事は市民の信頼の上に成り立つものであり、「市民の思いや地域の声を正面から受け止める」ことが出発点になること、
(3)さらに、「自らの行動が公務の信用に影響を及ぼす」こと、これら公務員としての心構えを、繰り返し研修を通して庁内に浸透させていく。
職員一人ひとりが常にコンプライアンスを意識して業務に臨むことができるよう、日常業務のなかに様々な仕組みを導入しました。
不祥事案等を、職員一人ひとりが身近な教訓として捉え、自分事として認識することで、自らの行動変革につなげるための議論の場を活性化し、課内または担当内でコンプライアンスに関するミーティングの機会を持った。
パソコンの起動時に、コンプライアンスに関する話題を一定時間表示させ、コンプライアンス意識の高揚を図った。
本市及び他自治体で発生した不祥事事例等を自分事として捉え、職員のコンプライアンス強化や不祥事の防止につなげるため、コンプライアンス推進ニュースを発行している。また、年末や年度末の他、定期的にコンプライアンスを意識するような情報発信も行っている。
通報者や相談者の不利益がないようプライバシーを保護するとともに、より制度を活用しやすい環境づくり、利便性の向上を目的に、相談窓口を庁内のみではなく、弁護士を任用し庁外にも相談窓口を設置しています。
職員等からの内部通報を適切に処理し、通報者の保護を図ることを目的とする。
内部通報の取扱状況について
ハラスメントに特化した相談体制を整備し、風通しのよい職場環境作りを図る。
職員公益通報制度やハラスメント相談制度とは別の通報窓口として、市長にダイレクトに通報できる市長ホットラインを設置。職員の通報先の選択を拡充することで、不正や問題の早期発見、解決につなげる。
庁内リスクの抽出と対応策を議論・整理し、各リスクによる不測の事態に備え、損害の未然防止または被害を最小限に止めるよう、リスクマネジメントを用いた経営管理手法を導入しました。
各部局に潜在するリスクを抽出・評価し、優先的に取り組むべきリスクについて、コンプライアンス行動計画の策定・実行・モニタリングを行っている。
所属課室：総務部コンプライアンス課コンプライアンス担当
鎌倉市御成町18-10 本庁舎2階
電話番号：0467-23-3000
内線：2394