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幼児教育・保育無償化の確認を受けた事業者・施設の手続き

幼児教育・保育無償化の対象児童（新２号認定児）の保護者が市に対して補助を請求するにあたり、事業者は利用料を証明する必要があります。

請求時期、給付予定時期

施設等利用費は、3か月（四半期）ごとに請求期限を設けています。

各利用月の請求期限に間に合うように「提供証明書（領収証）」の発行を行ってください。

※請求期限に請求書及び提供証明書（領収証）の提出が間に合わなかった場合は、次回の請求期限に、間に合わなかった利用分も含めて請求いただけます。
※施設等利用費は、対象施設等の利用から2年が経過すると請求できなくなりますので、ご注意ください。
なお、2年の時効については、こちらのページ( 外部サイトへリンク )のFAQに記載されています。

参考：施設等利用費（幼児教育・保育無償化の償還払い）の請求手続き（保護者向け）