介護保険サービス等

介護保険サービスについてご案内しているページです。

介護保険のサービスを利用する場合には、1~3割の自己負担となりますが、収入が少ない場合など低所得者を対象にした利用料負担の軽減制度がありますので、該当される場合は申請してください。詳しくは次のとおりです。
※負担額の減額認定証を受け取った場合、必ず事業者に減額認定証を見せてください。

負担限度額認定（居住費・食費の負担軽減）

介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院）を利用している人及びショートステイ（短期入所生活介護、短期入所療養介護）利用者の居住費（滞在費）と食費は、介護保険給付外となり、全額利用者負担となります。具体的な金額は各施設で設定されます。
ただし、市民税非課税世帯に該当し、所定の要件を満たす方は、施設などの居住費（滞在費）・食費の負担が軽減されます。軽減を受けるには申請書を提出してください。所得に応じて限度額が設けられています。

令和6年8月から介護保険施設を利用したときの居住費が1日あたり60円引き上げられています。

介護保険負担限度額認定のご案内（PDF：257KB）

社会福祉法人等利用者負担減額

一定の要件を満たす方が、社会福祉法人が提供する介護サービスを受けた場合に利用料が軽減される制度です。

介護保険高額介護サービス費の支給

同じ月に利用した介護保険サービスの利用者負担（1割～3割分の負担金の合計額）が下記の限度額を超えた場合に、申請により超えた額を「高額介護サービス費」として支給する制度です。（※1）

給付を受けるには、市へ申請書の提出が必要です。

(※1）次に挙げるものは対象外です

福祉用具購入費や住宅改修費

サービスの支給限度基準額を超えた部分

施設利用の際の食費・居住費、日常生活費等

自己負担の限度額（月額）

世帯において、同月内に利用したサービスの利用者負担額の合計が対象となります。

対象者		上限額
生活保護受給者		個人15,000円
世帯全員が市区町村民税非課税の方	老齢福祉年金受給者	個人15,000円
	課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下の方	個人15,000円世帯24,600円(※2)
	課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円を超える方	世帯24,600円(※2)
市区町村民税課税世帯の方	下記に該当しない場合	世帯44,400円(※2)
	年収約770万円以上約1,160万円未満（課税所得約380万円以上約690万円未満）	世帯93,000円
	年収約1,160万円以上（課税所得約690万円以上）	世帯140,100円