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更新日:2021年6月30日

介護保険料について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した第1号被保険者の保険料の減免について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、次の要件を満たす方は、保険料が減免となります。減免の対象となる介護保険料は、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限が到来する介護保険料です。

減免の対象となる方

次の①または②に該当する方

 ①新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯の方

 ⇒保険料を全額免除

 ②新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方

 ⇒次の具体的な要件に該当する場合に、保険料の一部を減額

保険料が一部減額される具体的な要件

 次のア、イ両方に該当すること

 ア.事業収入・不動産収入・山林収入・給与収入のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填sされるべき金額を控除した額)が、令和2年中と比べて30%以上減少する見込みである。

 イ.減少が見込まれる事業収入等以外の、令和2年の所得合計額が400万円以下である。

  ※令和2年の合計所得が0円またはマイナスの方は対象になりません。

減免額…算定保険料(A×B/C)に減免割合(D)を掛けた金額

 算定保険料額(A×B/C)

 A:当該第1号被保険者の保険料額

 B:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入に係る前年の所得額

 C:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額

 減免割合(D)

 D:前年の合計所得金額が、210万円以下の場合:100%  210万円を超える場合:80%

 ※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得にかかわらず、減免割合(D)を     100%とします。

その他

 令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が到来する介護保険料について、やむを得ない理由により令和3年3月31日までに申請ができなかったと認められる場合は、その一部が減免の対象となる場合があります。

申請方法

 以下の、書類を介護保険課までご提出をお願いいたします。申請は、郵送でも可能ですが、内容についてお問い合わせさせていただくことがあります。

<必要な申請書類>

新型コロナウイルス感染症に係る介護保険料減免申請書(PDF:906KB)

新型コロナウイルス感染症の影響による収入状況等申告書(PDF:748KB)

・新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、又は重篤な傷病を負った場合、医師による診断書、保健所等から交付される措置入院の勧告書など

・新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した場合、令和2年中の収入がわかる書類(確定申告の写し、源泉徴収票の写しなど)と令和3年1月から申請までの収入が分かる書類(給与明細書の写しなど)

・新型コロナウイルス感染症の影響により、事業を廃止または失業した場合は、廃止または失業していることが分かる書類(事業廃止届、離職票など)

・事業所、事業内容が確認できる書類(事業所の登記簿謄本、給与支払い関係書類、名刺、チラシなど)

※これら以外の書類の提出を求める場合があります。

介護保険料とは

 介護保険は、3年毎に介護保険事業計画を定めることとされており、計画の中で3年間に提供される介護サービスの費用及び地域支援事業にかかる費用の見込みを算出しています。この費用の財源は、公費(国・県・市)と40歳以上の方に納めていただく介護保険料からなっています。

 介護保険料が財源に占める割合は、第1号被保険者(65歳以上の人)が23%、第2号被保険者(40歳以上64歳以下の人)が27%となっています。介護保険料は、第1号被保険者と第2号被保険者の方では、計算方法と納め方が異なります。

第1号被保険者(65歳以上の人)の介護保険料

 65歳以上の人の介護保険料は市町村ごとに異なります。

 鎌倉市の基準額は、月額5,500円で年額では66,000円です。

 第8期介護保険事業計画で定める介護サービスの費用等や、鎌倉市の65歳以上の方の人数をもとに決定しました。

 この基準額に基づき、被保険者ご本人の所得や世帯の課税状況に定められた介護保険料を納めていただくことになります。

 鎌倉市では、低所得者の人に過重な負担とならないように16段階制を採用しています。

 詳しくは、下記をご覧ください。

 令和3年度から令和5年度の介護保険料額(エクセル:176KB)

第2号被保険者(40歳から64歳の人)の介護保険料

 介護保険料は、ご本人が加入している医療保険(健康保険)制度ごとに算定されます。詳しくは、加入している医療保険者(健康保険組合等)にお問い合わせください。

介護保険料額の決定と介護保険料仮徴収

 第1号被保険者個々人の介護保険料額は、毎年6月に決定し、介護保険料額決定通知書によりお知らせします。

 介護保険料額は、第1号被保険者ご本人の所得額や世帯員の課税状況により決定することとなるので、毎年6月の市民税額決定以降でなければ決定することができません。

 こうしたことから、介護保険料額が決定する6月までは、仮の保険料額で納付していただくことになります。これを、介護保険料仮徴収と言います。

 詳しくは、後述する特別徴収(年金からの源泉徴収)及び普通徴収(納付書又は口座振替による納付)の項をお読みください。

介護保険料の納め方

 介護保険料の納付方法は、介護保険法により特別徴収(年金からの源泉徴収)と定められています。

 なお、受給している年金額が年額で18万円を下回る被保険者や受給している年金を担保に借り入れしている被保険者などは、特別徴収はせずに、普通徴収(納付書や口座振替による納付)となります。

 また、65歳到達により新たに第1号被保険者となられた人や鎌倉市に転入された第1号被保険者は、特別徴収を開始するまでに概ね8~10か月を要します。それまでは、普通徴収による納付となりますのでご承知おきください。

特別徴収(年金からの源泉徴収)

 年金の支給(振込)月である4月(第1期)、6月(第2期)、8月(第3期)、10月(第4期)、12月(第5期)、2月(第6期)に徴収します。

 日本年金機構や各共済組合等の年金保険者が、支給(振込)する前に年金から介護保険料を徴収します。したがいまして、被保険者の口座に振り込まれる年金額は、介護保険料が差し引かれた額となります。

◆特別徴収による介護保険料仮徴収

 4月(第1期)、6月(第2期)、8月(第3期)は、前年度の第6期(2月)の保険料額と同額を年金から仮徴収します。

したがって、10月(第4期)、12月(第5期)、2月(第6期)の保険料額は、6月に決定する介護保険料の年額から、仮徴収した保険料額を差し引いた残額を割り振りした額となります。

 ただし、8月の保険料額は変更することがあります。詳しくは、6月に郵送する介護保険料額決定通知書でご確認ください。

普通徴収(納付書又は口座振替による納付)

 5月(第1期)、7月(第2期)、9月(第3期)、11月(第4期)、1月(第5期)、3月(第6期)の6回で納付していただきます。

 納付書での納付は、各月に郵送する納付書で納めていただき、口座振替は、原則として各月の末に口座から振替させていただきます。

◆普通徴収による介護保険料仮徴収

 5月(第1期)は、前年度の介護保険料所得段階と同じ段階の保険料額で徴収します。

 したがって、7月(第2期)、9月(第3期)、11月(第4期)、1月(第5期)、3月(第6期)の保険料額は、6月に決定した介護保険料の年額から、仮徴収した保険料額を差し引いた残額を割り振りした額となります。

口座振替手続きについて

 普通徴収の人は、申込みにより口座振替に変更できますので、ぜひご活用ください。手続き方法は以下の2通りです。

◆金融機関でのお手続き

 市内の金融機関窓口にある鎌倉市口座振替申込書をお取引のある金融機関の窓口にご提出ください。下記のものをご持参ください。

・介護保険被保険者証などの被保険者番号のわかるもの

・預貯金通帳

・口座届出印鑑

 ※  金融機関から鎌倉市に口座振替申込書が送付されてから手続に入ることになりますので、口座振替の開始までに2か月程度かかることがあります。ご承知おきください。口座振替が開始になるまでは、お手数ですが納付書で納付してください。

◆市役所・支所でのお手続き

 下記のものをご用意のうえ、鎌倉市役所高齢者いきいき課介護保険担当の窓口または支所の窓口へお越しください。口座名義人の方のみお手続き可能です。

・キャッシュカード(暗証番号が必要となります)

・運転免許証等の身分証明書

 ※ さがみ農業協同組合は対象外
 ※ セキュリティーカード等一部カードを除く
 ※ 納期限の前月末日までにお申込みください
 

 なお、口座振替が開始になると納付書は発行しません。

介護保険料の減免・猶予

 火災や風水害などで被災したとき、又は経済的に生活が困窮しており、被保険者本人や世帯員の収入等が一定の基準を下回る場合に介護保険料の減免や猶予が認められることがあります。

 詳しくは、下記までお問い合わせください。

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お問い合わせ

所属課室:健康福祉部介護保険課介護保険担当

鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階

電話番号:0467-61-3949

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