市長定例記者会見（令和5年度6月）

本日は、お忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございます。

それでは、1点目の「証明書コンビニ交付システムの点検」について、説明をさせていただきます。

本市では富士通Japan株式会社製の住民票等の証明書コンビニ交付システムを利用していますが、同社のシステムを利用している全国の自治体で、コンビニでの証明書の誤発行が発生しています。

この度、国から富士通Japan株式会社にシステムの運用を一時停止して、点検を行うよう要請があり、本市においても安全性を確保するため点検を行います。

点検のためのコンビニ交付の一時停止期間は、令和5年6月4日（日曜日）の1日間とします。点検の結果、安全性が確認できましたら、6月5日（月曜日）午前6時30分から再開します。

なお、誤発行が発生している自治体のシステムと本市のシステムでは仕様が異なっており、本市を含め同じ仕様の自治体では誤発行の事象は発生していません。市民の皆様には御迷惑をお掛けしますが、御理解と御協力のほどよろしくお願いします。

続いて2点目の「生分解性バイオポリマー製の学校給食用ストローの導入」についてです。

本市では、環境負荷の少ない「循環型社会」の形成と、ゼロ・ウェイストの実現を目指しています。学校給食で提供する牛乳の飲用に際しては、これまでプラスチックストローを使用していましたが、プラスチックおよびCO2の削減を目的に、生分解性(せいぶんかいせい)バイオポリマーを原材料として製造されたストローを新たに導入することとしました。

導入する製品は、株式会社カネカのGreenPlanet(グリーンプラネット)という製品です。ストローの原材料となる生分解性(せいぶんかいせい)バイオポリマーは、植物油や廃食用油などのバイオマス原料に微生物発酵させ、生成されるポリマーであり、海洋中での分解が可能という特性を持っています。

ストローの製造に当たっては、原材料として、中学校給食で使用した廃食用油を回収し、利活用します。本市におけるカーボンニュートラルの取組の一環として資源循環型社会の形成につながるだけでなく、「食」に関わる環境負荷について子ども達が考え、持続可能な社会の作り方を学ぶ機会につなげたいと考えています。

導入は、6月から順次行っていきます。

続いて、3点目の「UNHCR(ユーエヌエイチシーアール)グローバルキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」への賛同署名」についてです。

このたび、国連難民高等弁務官事務所、通称UNHCRと連携し、自治体として可能な難民支援に取り組んでいくため、UNHCRのグローバルキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」に署名します。

本キャンペーンは、自治体による難民問題に対する行動や支援の表明を通じ、紛争や迫害により故郷を追われた人々に対する連帯を示す活動です。令和5年5月19日時点で、日本を含めた世界55か国、286自治体が参加し、さまざまな形で難民支援の輪を広げています。なお、本市の署名は全国では11番目となる予定です。

本市にはアルペなんみんセンターがあり、同センターの活動やウクライナ避難民への支援を契機に、難民問題に関心を持ち、センターの運営やそこで暮らす人たちを支援する市民の輪が広がっているところです。

今後、市民の方々やUNHCRと連携し、難民の方が地域で安心して暮らしていくための市民活動への支援や理解啓発のための情報発信に取り組んでいきます。

なお署名式は、UNHCR駐日代表伊藤(いとう)礼樹(あやき)様にお越しいただき、令和5年6月27日火曜日、11時00分から鎌倉市役所2階庁議室にて執り行います。

続いて、4点目の「「鎌倉こども能」参加者募集」についてです。

本市では、子ども達が多様な芸術文化に接して感動を味わい、伝統芸能への関心を高める機会を提供するため、平成30年度から、文化プログラム事業のひとつとして、鎌倉こども能を実施しています。

市内在住・在学の小学4年生から中学生を対象に、長谷にある鎌倉能舞台で、能楽師の指導のもと、年間20回程度の稽古をします。

来年3月の発表会では、本物の装束や舞台を使って、皆で稽古の成果を披露します。興味のある方は、6月14日の説明会に参加のうえ、文化課まで応募いただきます。

続いて、5点目の「市議会6月定例会提案議案」についてです。

市議会6月定例会が6月6日に開会されることになりましたので、提案予定の議案についてお知らせします。

今回、提出を予定している議案は、専決処分が2件、
条例の一部改正が7件、
一般会計の補正予算が1件、
人事案件が15件
その他として、市道路線の認定などが3件、
報告が7件です。

今回の補正予算には、原油価格・物価高騰に対応する事業として、民間保育所や中学校等の給食費をはじめ、福祉サービス事業所や、農業・漁業・公衆浴場事業者への支援に係る経費を計上しました。