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更新日：2026年1月26日
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地域のつながり課 安全安心担当
被害者に電話をかけるなどして直接会うことなく信頼させ、指定した預貯金口座へ振り込ませるなどの方法により、不特定多数の人から現金などをだまし取る犯罪です。さまざまな手口（下記）があるので、被害に遭わないためにはその特徴をしっかりと把握し、対策することが重要です。「自分は大丈夫」「だまされない」と思わず、気を付けましょう。
最近、息子や孫になりすました詐欺に加え、警察官を名乗る詐欺や国際電話を悪用した手口が増えています。
警察官を名乗る詐欺は、「口座が悪用されている」「あなたに逮捕状が出ている」などと話し、こうした電話の多くは「＋(プラス)」から始まる国際電話番号からかかってきます。
心当たりのない電話には出ないようにするほか、必要のない人は「国際電話の利用休止」をしておく（3面参照）と安心です。
県や市区町村などの自治体、税務署、年金事務所の職員などと名乗り、医療費・保険料の過払い金や一部未払いの年金があるなど、お金を受け取れるという内容の電話をかけてきます。
払い戻しには期限があると焦らせ、今すぐ携帯電話を持って近くのATMに向かうように指示をしてきます。
ATMで還付金が戻ってくることは、絶対にありません。
自治体や税務署の職員と名乗り、「キャッシュカードの確認や取り替えが必要」などを口実に自宅を訪れ、キャッシュカードを預かります。その後、銀行協会などを名乗る犯人から電話があり、「手続きのため暗証番号を教えてほしい」などと情報を要求してきます。
自治体や銀行協会などの職員が暗証番号を聞いたり、キャッシュカードを預かりに来たりすることは絶対にありません。
警察官などと偽って電話をかけ、「キャッシュカードの確認に行く」などの名目で私服警察官や銀行協会職員などになりすました犯人が自宅を訪れます。その後、被害者が目を離している隙に、偽のカードと本物のカードをすり替えます。
警察官や銀行協会などの職員がキャッシュカードを封筒に入れさせたり、暗証番号を聞いたりすることは絶対にありません。
インターネットサイト事業者などを名乗り、未納料金が発生しているなどの名目で、携帯電話にショートメッセージ（SMS）を送る、法務省や裁判所などの名称で自宅にはがきを送付するなどして、支払わせようとします。
SMSやはがきに記載された番号に電話をかけると、「払わなければ裁判になる」「今日払えば大半が返金される」などと言われ、払った方が良いと思い込まされてしまいます。
事業者や裁判所などが「未納料金などの支払い」の名目で、プリペイドカードを購入させることは絶対にありません。
SNSを悪用した詐欺（投資・ロマンス詐欺）の被害も全国的に急増しています。1件当たりの被害額が1,000万円を超えるなど、被害が高額になる場合が多いのが特徴です。
SNSのダイレクトメッセージで接触後、LINEなど他のSNSに誘導。
最終的に「投資金」や「手数料」などという名目で、ネットバンキングなどで振り込ませる手口です。
SNSやマッチングアプリで出会った人と直接会うことなくやりとりするうちに恋愛感情を抱き、だまし取られてしまう手口です。
今、警察官をかたる特殊詐欺が増えています。
警察官がSNSの「友だち登録」をするよう指示したり、ビデオ通話で警察手帳や逮捕状を見せたりすることは絶対にありません！
相手は矢継ぎ早に話をしてきますが、まずは一歩引いて冷静になることが大切です。
すぐに最寄りの警察署（鎌倉警察署 電話：23-0110、大船警察署 電話：46-0110）か♯9110（警察相談専用電話）に連絡してください。それに加え、振り込み先の金融機関に連絡することも忘れずに！詐欺犯がお金を引き出してしまうと、返還は難しくなります。
少しでも不安を感じたら、家族や最寄りの警察署に相談しましょう！
防犯アドバイザー：防犯教室や巡回パトロールなどを実施する防犯のスペシャリスト
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