電子申請による市税の減免について

法人市民税及び軽自動車税（種別割）においては、e-Kanagawaを利用した電子申請が可能です。

市・県民税及び固定資産税・都市計画税においても電子申請が可能です。申請を希望される方は、事前に納税課税制担当へご相談ください。

減免の適用例

下記は主なものを例示しています。その他の項目や減免率などについては別途お問合せください。

法人市民税

• 特定非営利活動促進法の規定による法人、法人格のある自治会、公益法人等である場合（収益事業を行うものを除く）

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軽自動車税（種別割）

• 公益のために直接占用する軽自動車を保有している場合
• 生活保護法の規定による保護を受けている場合
• 障害のある方のために使用される福祉車両（車いす移動車等）を保有している場合
• 障害のある方又はそのご家族が所有する軽自動車を、障害のある方のため（通院・介護・送迎等）に使用する場合（減免可能な車両は、身体障害者1人につき1台まで）

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