民法改正に伴う連帯債務者（共有者）の取扱いについて

令和3年度分以降に決定する市税の減免では、共有者の一人が固定資産税の減免を受けたとしても、原則として他の共有者に減免の効力は及ばず、全額課税されます。下記事例をご参照下さい。

事例：A・B・C・Dの共有である物件（持分：各4分の1）に係る固定資産税・都市計画税が100万円であり、A・B・C・Dには100万円の連帯納税義務がある。Aに対して全額の減免をした場合

土地（家屋）が共有名義の固定資産税・都市計画税の督促状について

固定資産税・都市計画税が納期限までに完納とならない方に対して、督促状をお送りしています。
民法改正により、下記のように取り扱いが変更となります。

（民法改正前）
共有名義の代表者にのみ督促状を送付。
↓
（民法改正後）
共有者全員に対して督促状を送付。

※民法改正前は共有名義の代表者の方にのみ督促状をお送りしていましたが、民法改正後は共有者全員に対して督促状をお送りする取り扱いとなりました。

督促状がお手元に届いた方へ

【改正後民法第441条】
第438条、第439条第1項及び前条に規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。ただし、債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債務者に対する効力は、その意思に従う。

【第438条】
連帯債務者の一人と債権者との間に更改があったときは、債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。

【第439条】
1、連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。

【地方税法第十条の二】
共有物、共同使用物、共同事業、共同事業により生じた物件又は共同行為に対する地方団体の徴収金は、納税者が連帯して納付する義務を負う。
2、共有物、共同使用物、共同事業又は共同行為に係る地方団体の徴収金は、特別徴収義務者である共有者、共同使用者、共同事業者又は共同行為者が連帯して納入する義務を負う。
3、事業の法律上の経営者が単なる名義人であつて、当該経営者の親族その他当該経営者と特殊の関係のある個人で政令で定めるもの（以下本項において「親族等」という。）が事実上当該事業を経営していると認められる場合においては、前項の規定の適用については、当該経営者と当該親族等とは、共同事業者とみなす。