第5回ワーキンググループ議事概要

令和3年(2021年)3月29日(月曜日)に開催された、第5回ワーキンググループの議事概要は次のとおりです。

議事概要

1スタートアップ支援制度について

（1）伴走支援について

・伴走支援はNPOセンターの重要な役割。NPOセンターだけで実施するということではなく、地域の市民活動団体等の協力やネットワークの構築などにより行っていくということが考えられる。センターだけで実施できることではないが、センターの中心的な課題であることは間違いない。
・横浜の支援センターでは、士業のほか様々な分野の中間支援的な活動を行っている団体の代表でネットワークを組んで、それぞれの専門性を生かした相談対応を行っていた。
・今は色々な中間支援的な役割を果たしている組織がある。鎌倉では、学生を対象にした中間支援組織をつくりたいという動きが学生から出ている。また、企業支援、社会的企業のような中間支援の役割を果たしているところとも連携していけると良いのでは。
・ESG投資という視点から考えると、スタートアップ制度の中でも、企業が側面支援をするなどもありえるのではないか。企業が専門知識を持っている会計、マーケティングなど、その段階から企業が参画していくということはありえると思う。
・NPOにはいろいろな形や規模があるので全てに当てはまるということではないが、組織として活動をする上で、企業のノウハウは大事な側面。企業の専門性等の知恵を借りられるようにできると良い。
・NPOは中小企業に近いところがある。お金の稼ぎ方など、中小企業の方からのアドバイスは参考になった。
・助成を受けた期間よりも、その後の自走に繋げないと助成を受けた意味がないと感じる。助成金を受けている間に、金銭面だけではなく、自走へのノウハウなどの助言がほしい。
・助成金交付の段階で、自走に向けたところまで考えておけると良い。
・対象となる団体とタイプをどう設定するかで変わってくる。スタートアップは10万円位とすると、事業型の大きなところは想定されない。例えば子ども食堂、学習支援などを想定すると、どうやって仲間を集めるか、相互扶助の関係性の維持など、事業化して稼ぐということとは違うスキルも必要なのではないか。
・伴走支援としてはそういったところまでフォローできると良い。地域密着のボランタリーの活動が継続していけるように相談に乗りますよ、というような形。
・この制度でどのような団体を支援しているのか、申請者がイメージできるようにした方が良い。
・学生を巻き込むのも良い。煮詰まってしまったときなど、現場の背景がわかっていなくても、元気のある学生が一緒に悩んだりしながらやるだけでも刺激になる。学生にとっては「一緒に考えて盛り上がる企画を作る」等のミッションを提示するなどすれば、一緒に考えて行動することでお互いに成長できる場になると思う。学生が定期的に関わることのできる仕掛けがあると良い。
・既存の団体に学生が入っていった時に、「一緒にやろう」ではなく「学生を使う」という形になってしまうとうまくいかない。そこは団体側が配慮しなくてはならない。労働力として使うという形は違うと思う。
・今動いている学生団体はとてもスピード感がある。あまり口を出さない方がいいかなと感じている。
・伴走支援で、学生団体・先輩団体・企業等と連携ができると鎌倉ならではの伴走支援ができるのでは。

（2）審査、評価について

・審査・評価基準をしっかり示してもらえると、申請する側としては指針になる。自分の団体の足りないところを意識するきっかけとなったり、決算報告や次年度のプレゼンの際には、その評価がとても参考になる。
・SDGsの視点を取り入れるように示したら良いのではないか。事業によって、どの項目に該当するのかや程度の差はあると思うが、何かしら該当すると思う。例えばイベントの実施であればお皿をプラスチックではないものにするなど、そういった小さな気付きのきっかけともしたい。
・あまり細かいことを書くと、スタートアップとしてはハードルが高くなるかもしれない。重要だと思うのは継続性、発展性、将来性。団体がどう描いているのか、重要なところだと思う。
・スタートアップ支援として重視する項目について配点の比重を変えるというのはありだと思う。
・特徴的、将来性を感じる部分など良い部分は10点をあげるなど、足りない所を補って評価するという採点も面白いと思う。
・審査項目の内容としては重要なポイントがまとまっていると思うが、文字だけ見ると「こんなに求められているの？」と敬遠してしまう団体もいるかもしれない。
・「全てを満たさなくてはならない」ではなく、「評価の視点」としてもいいのかもしれない。
・税金の使い道という面ではある程度シビアになる部分も必要なのかなとは思うので、継続性はあっても良い。時代背景に合わせて変わっていかなければならない部分もある。
・スタートアップは結果として事業自体が失敗しても良いのではないか。継続性の記載も案のとおりで良いかなと感じている。
・先駆性の「行政が実施する場合と異なる手法や効果」は面白い視点だと思う。そういった提案には点数をあげるというのもいいと思う。
・補助率を出す必要があるのではないか。
→上限10万円でその範囲内の対象経費は全額対象となる。
・評価としては必要な項目だと思う。視点としては、例えば「目的と有効性」「実現性と継続性」「先駆性と将来性」という形で見ることも多いのかなと思う。

2協働事業ガイドラインについて

（1）協働事業ガイドラインに盛り込むべき内容について

・他課との横連携を確認項目として明文化した方が良い。
・団体提案と市提案の位置付けがわかりにくいので言葉として残しておいた方が良い。
・団体提案は単年度とのことだが、市提案は複数年の提案を想定できるのかどうか。そこを提案できるようなガイドラインを作れるのかどうか。
・「事業の見直しの実施を想定した期間の設定」という形は理解できる。協定期間を具体的に示してしまうと、それに縛られて提案できなくなることもあると思う。
・「事業の成果目標」とは別に「協働事業の成果目標」を立てる必要がある。事業自体は成功したが協働事業としては成功していないというのはよくあるケース。
・目的の共有や役割分担だけではなく、組織文化の違いにより意思疎通ができておらず細かいところの調整が整わない、などといったところがしっかりとできるように。
・協働相手を決める段階、協働相手と協議をする段階、実施、終了とステップを踏む中で、お互いの役割の確認などのノウハウを蓄積することにより、行政も団体も協働がやりやすくなるのではないか。
・協働事業と委託契約の違いを示すことが大事だと思う。
・横浜コードにあるような「対等」「自主性尊重」「相互理解」「目的共有」「公開」は必要。
・例えばスタートアップの事業で、それが協働につながる場合、団体から市にアプローチするのか、市が団体の活動情報を掴んで市から団体に声をかけるのか、どうつながっていくのか。
・反対運動に対して支援をするのか、ということが神奈川県のボランタリー活動推進基金で議論になったことがある。その時は、反対運動であっても公共性が高ければ支援をするという結論になった。
・協働事業は、協働で実施することによってどう相乗効果を上げられるかを一緒に考えていくことになるが、その際に行政側の気付きをフィードバックする必要があることが多い。例えば、アプローチを変えるともっと市民活動団体が積極的に活動できるのではないか、これは不要な手続きではないかなど、そういうことの気付きが重要だと思う。

（2）協働にふさわしい領域について

・「公益性が高く地域課題の解決につながるかどうか」が重要であり、自己実現的な生涯学習の支援は、対象領域から外すのが良いと思う。判断が難しい部分もあるが。
・お互いの特性を活かすことでなければ協働にならないと思う。
・市民活動団体と行政の専門性が求められるもの、制度の枠に含まれないが当事者ニーズの高いもの、多様なニーズがあり分野横断的な対応が必要なもの、といった形で良いと思う。具体的に書いてしまうと、複数該当する場合もあるので、逆に分かりにくくなってしまう場合もあるのではないか。
・「地域社会の主体的な取り組みが必要な分野」は書き方によっては「安上り行政」のように捉えられてしまうのではないか。
・「地域全体の合意形成が必要な分野」は「勝手にやってね」的なところもあり、丸投げ感がある。
・相乗効果があるもの。相乗効果がないのに無理に協働する必要はないと思う。
・提示することで逆に縛られてしまうこともあると思う。
・市側が協働をどういう目的でやるのかを明確にすることが大事。

（3）選考について

・第三者が見た時にわかるように、定性的な部分を定量化していくことが必要なのではないか。
・アウトプットだけではなくアウトカムを意識して実施できるような形が大切。
・領域を横断するような事業の提案があった際に、庁内をコーディネートして実施の体制を整えられるような環境づくりが重要。
・地域性の視点について、協働事業の相手方は市内の団体をイメージしていたが、市外の団体もありえるのか。地域性はどのように選考に影響を与えるのか。
→必ずしも市内の団体ということはない。ただ、事業に応じて選考基準を決めるので、地域性が選考に影響するということもあると思う。選考基準の策定の際には、「当該事業が地域性を重視するかどうか」といったことを検討するようにガイドラインに示したらどうか。
→事業内容や協働のフィードバックをどこにもっていきたいかによって変わってくるのではないか。市内の団体に限定するものではないが、協働で実施するのであれば、継続的に接することを想定すると、ある程度地域を絞った方が良いのではという気もする。
（ここで時間になったため、残りは次回以降の推進委員会やワーキングで行うこととする。）

3その他

（1）協働の手引き素案（職員向け基礎編）について

前回お示しした素案を基に「協働の手引き（職員向け基礎編）」を作成した。今後は、庁内に周知するとともに、協働研修でも活用する予定。

（2）重点施策等の進行状況について

「重点施策進捗状況及び令和3年度実施計画案について」のとおり。

（3）今後のスケジュールについて

次期市民活動推進委員会については、5月頃に実施する予定。

第5回ワーキンググループ議事概要（PDF：356KB）

重点施策進捗状況及び令和3年度実施計画案（PDF：706KB）