第2回ワーキンググループ議事概要

令和2年(2020年)9月25日(金曜日)に開催された、第2回ワーキンググループの議事概要は次のとおりです。

議事概要

1市民活動団体等が市の事業を実施する仕組みについて(講義)

2相互提案協働事業の見直しについて

(1)現行制度の課題

資金枠が小さい。
→資金枠に無理やり押し込んでいるように感じることもある。足りない部分は団体が負担することになる。
→単年度、金額の課題については、基金を使うのであれば自由度が増すのではないか。
・制度自体や成果の周知が足りていない、その場もない。
→団体のモチベーションも上がらないのではないか。
・対象が単年度事業のみ。
・事業が持続していくために、行政側は並走する体制を整えるようなシステムが必要。

(2)協働を進めていく上での課題

・市民側の代弁をする組織の不在。
・行政の課題としては、市民側への理解不足、横断的に協働をバックアップする部署の権限と予算不足。
・進むかどうかは行政側の中心になる担当者の能力によることも多い。

(3)応募団体

・団体は、規約をやっと作った状態であったり、事業を実施するために急いで法人化したり、俯瞰して考えて取り組んでいくことが難しいなどといった団体も多いと思う。
・協働する際は法人化していなくても問題ないか。
→問題ない。協働や委託の事業内容によって、例えば介護保険の仕事であるとか法人化が必要な場合もある。任意団体の場合、代表者が責任を負うことになる。

(4)制度の方向性

新制度について、NPOが委託を実施する前段階として団体の育成や市と団体の相互理解のための位置付けのようなものをするのであれば、方向性として良いと思う。
→リソース（人・金）の確保が心配。最初から全てを実施するのは難しいのではないか。
→スタートアップ支援は必要。協働に取り組む前段階として、経験を積むことができる。事業実施の能力だけではなく、企画書や予算書の作成などの事務能力アップにもつながる。
・現在は市民活動団体と市がお互いを理解するためのツールというような位置付け。委託ガイドライン等の構築とセットで考えた時、制度の在り方はどうあればよいかを考えていく。
・協働で取り組むことで、NPOは無償で仕事をしているのではなく、ボランティア確保のためのコストなど間接的に発生している費用があることや、NPOが真っ当に仕事をするというのはどういうことなのかなどを、事業を通じて理解してもらうということにもなる。
・協働事業は一般的に市民活動団体と市のことを指していて、委託は民間との競争の領域なのかと感じていた。
→市民活動団体と行政との理念としての協働の部分（相互理解・対等性）と、市民活動団体が公共を担う団体としてどう成長していくかという部分があると思う。

3市民活動団体等が市の事業を実施する仕組みについて

(1)現在の委託等の状況等について

・委託や指定管理などの審査の際に、地域に根差した活動であるか等の視点が足りていないと感じる。
→組織体制がしっかりしているかというのは重要だが、それだけではなく、地域に根差したNPOならではの提案に対して評価する視点が必要。
→市としての方針を明確にした上で、組織体制だけではなく、地域性やNPOならではの特性など多角的に審査するような仕組みづくりが必要ではないか。
・一般企業と一律同じ条件で競争するというのは厳しい。
・任意団体でも業務を受託することは可能だが、他の団体と競う時に不利になってしまうなど、実際問題として法人化しないと厳しいこともある。
→事業の性格による。組織体制や団体の継続性などが重視されるものと、企画やイベントを柔軟に実施できるかなど、法人格の有無に関わらず提案が良ければ採用されるようなものなど。そういったところをガイドラインで示していくことが必要ではないか。
・行政はなぜNPOへの委託をあまりやりたがらないのか。
→正職員が減り、自治体の職員の仕事の仕方が変わってきたことも要因のひとつかもしれない。自分たちでできない部分や大変な部分を委託するのに、NPOへ委託した場合、民間企業に委託した時よりも行政側の負担が増えてしまい、逆に大変になるということがあるのではないか。
・最近はNPOへの委託が前提になっている部分もあると聞いている。昔の行政と、市民活動団体との関係とは違ってきていると思う。

(2)仕組みづくりについて

・委託は市の事業をどこが受託するのかという話で、それが民間なのかNPOなのかということ。そこにNPOが参画していくために、どれだけのバックアップができるのか、それをガイドラインで定めていくのだと思う。
・委託の際に協働事業の実績などを条件にすることも考えられる。
・宮城県のガイドラインはよくできていると思う。特に契約保証金の免除や、対象事業の選定基準。（地域に根差した活動、雇用創出等の効果が期待できるなど）
・宮城県ガイドラインの、NPOに対して提案を募集しプロポーザル等で選定する手法や、当該業務を履行できるNPOが特定1団体に限られている場合に提案を受け審査する、というのはとてもいい。ただ、プロポーザル等で審査する場合の選考が非常に難しい部分だと思う。
・障害者団体のものを優先的に購入する、高齢者を優先的に就労させることなどを随意契約の中で位置づけていくことは可能ではないか。
・委託ガイドライン等のルールを作った上で、どの事業を対象にするかを半ば強制的にこの枠に入れ込む仕掛けがないと実効性を帯びない。
→民間との競争により委託するべき領域と、NPOを優先するべき領域の基準を作る。
・「NPOに対して委託する事業を抽出して、その中でNPOらしさを出すことを検証する枠」、「民間とNPOが同じように競争して受注できるようにNPOの能力開発をする支援の枠」それぞれあれば良いのではないか。
→委託のルール作りが委託ガイドライン、能力開発等の支援の枠としてスタートアップやその他必要な支援を検討する。ルール作りの根拠は条例や指針になるのだと思う。
・市の事業を公開していくことは必要。
・公募提案型委託制度ありきではなく、鎌倉市に合わせた仕組みを構築することが必要。
・横浜市では協働の手法の一つとして協働契約という制度がある。それも参考になるかもしれない。今の実態に合わせたもの、鎌倉に合わせたものを作っていきたい。
・鎌倉市の現在の委託状況を分析して委託の可能性のある分野などを検証すれば、鎌倉らしい仕組みづくりに生かせると思う。

4その他

(1)民間施設の活用について

・市民活動センターで取り組んでいる民間会議室の活用について、10月に試行的に取り組みを実施する予定。
・（利用者アンケートについての意見）利用料金は事業者が事業を始める際に当然調べて設定しているので、聞き方に気を付けた方がいいと思う。
・（利用者アンケートについての意見アンケートを取る目的をはっきりとさせた方がいい。

(2)第3回ワーキング・市民活動推進委員会について

次回は11月上旬から中旬に第3回ワーキング（協働・市民活動団体等が市の事業を実施する仕組み）と市民活動推進委員会を開催予定。

第2回ワーキンググループ議事概要（PDF：347KB）