第3回ワーキンググループ議事概要

令和2年(2020年)11月5日(木曜日)に開催された、第3回ワーキンググループの議事概要は次のとおりです。

議事概要

1協働事業の見直し、市民活動団体等が市の事業を実施する仕組みの全体像について

・協働の委託の仕組みの見直しの全体的な方向性は良いと思う。それぞれしっかりと議論を重ねていきたい。
・団体の成熟度に応じて対応できる形になっていると思う。
・地域の課題に取り組んでいくグループは小さな集まりから始まっていると思う。スタートアップ支援はそこを捉え、掬い上げるのに必要な制度だと思う。
・防災等の広範囲にかかる課題や、買い物難民などの一定の地域に関する課題など、地域の課題は様々であり、行政がすべてカバーするのは難しい。そこに協働で取り組めることがたくさんあると思うので、実例を出しながら検討を進めていくといいのではないか。
・スタートアップ支援は誰がやるのか。（審査、フォローアップ等）
・スタートアップ支援と団体提案（協働）の対象の団体については成熟度等が異なるのでそれぞれ考えた方が良い。
・埼玉県の共助社会づくり支援事業は企業から寄附を募っている。そういった事例も参考にしたらどうか。
・神奈川県はスタートアップ支援だけではなく、ステップアップや協働など他のメニューも用意されている。金額的な規模が違うのはわかるが、将来的には神奈川県のような仕組みを目指していきたい。

2スタートアップ支援制度について

(1)目的

・事業の実施が目的なのか、活動の継続が目的なのかで意味合いが違ってくるのではないか。
・地域での共助が求められているが、公助の役割は必ずある。地域の草の根的な部分から役割分担を考え、事例をもとに議論できると良いと思う。
・地域でやってみようという人たちを後押しするというのはいいと思う。それによって担い手が育っていくと良い。
・地域の課題に気が付かない、どうしていいかもわからないという状況の地域に対して、実践しているところの実例を落とし込んでいく、広めていくのは行政の役割として必要だと思う。地域からの発信を待っているだけでは足りないところもある。

（2）対象事業

・対象事業を公益的事業としているが、もう少し狭義の意味での地域ということを考えた場合、共益的事業も対象としても良いのではないか。
・最初は自治町内会内の共益的な活動であっても、活動が広がって公益的な活動になっていくということもあると思う。
・地域の助け合いは厳密にいえば共益活動になるが、市の施策から捉えると公益という見方もある。その共助を広げることが結果として共助の社会をつくり、その先に公益がある。市民活動を支えていくことが大きな意味で公益であるという捉え方をすれば、個々の事業の公益性についてそこまで拘らなくてもいいのではないか。
・単発のイベントであっても、そのイベントが継続していくことにより、地域の中に浸透して地域を巻き込んでいくということもある。
・対象事業について「効果や成果が期待できること」とした時に、審査する側としては評価が難しいところもある。
・スタートアップ支援はやってみてその先に広がっていくこともあるので、あまり厳しい規定にしない方が良いのではないか。
・書類や予算等に不備があった場合に門前払いするのではなく、そこをフォローしていく仕組みにする。
・規約や予算書を作成することによって、団体の経験になり、メンバー間の結束も強まったので、そういった経験は必要だと思う。そこに対してフォローしてもらえるとありがたい。
・書類を作成すること自体が、団体としてのミッションや道筋を整理するために役に立つと思う。そこを支援することが大事。

（3）対象団体

・対象団体は構成員5人以上が市民であることはハードルが高いかもしれない。
・市民は基本3人以上としておいて、それに満たない場合は要相談とすれば良い。
・活動を行う時に規約や会則を作ってみたが、自分にとっては良かったと感じた。仲間も一緒にやっていくという覚悟を決めたと言っていたし、一体感が生まれたと思う。
・構成員全員市民は厳しいと思うが、鎌倉在住在勤在学も含めたメンバーで構成されていればいいのではないか。
・事業ではなく団体に対する支援であるので、その団体が地域課題の解決に向けた取り組みを実施しているのであればそこに支援ができればいい。
・関係人口を増やすという意味では市民という枠を取るのも一つの方法かとも思ったが、どの位鎌倉にコミットしてくれるかということを考えると、在住在勤在学の人が含まれていた方が確実かもしれない。
・市民（在住在勤在学）については、団体提案の条件も併せて再考する。
・市民活動センターへの登録は必要か。
→今後のつながりも作ることができるので登録していただいた方が良いのではないか
・対象団体の欄で「予算及び決算を適正に行っている」とあるが、スタートアップ支援をするような団体はそもそもそのレベルに達していないのではないか。そこの縛りを緩和することはできないのか。

（4）補助額

・スタートアップ支援に限れば、単年度実施で良いのではないか。その効果を検証して次の年度につながっていくことができればいいと思う。
・1年限りということではなく、1年ずつきちんと評価をするということが大事なのではないか。
・複数回応募できれば継続することができるのであってもいいと思う。
・見通しをもって成長できるような事業、成長性が認められる事業の方がより選ばれやすいということは示してもいいかもしれない。
・神奈川県のボランタリー活動推進基金21の申請は毎年申請をするが、予算をきちんと確認されるので、毎年会計をしっかりやっていこうという緊張感がある。

（5）対象経費

・人件費は対象とするべき。
・スタートアップ支援に限っては人件費を対象外としてもいいのではないか。支援後に団体が自走していく中で継続性を持たせるためには必要になってくる課題。そこは自分たちでクリアしていくところなのかと思っている。
・基本的には人件費等を対象として良いと思うが、説明責任を問われたときにその妥当性等をどう示していくのか。
・最初から対象外にすると可能性を狭めてしまう。最終的な予算折衝の際に判断すれば良いのではないか。
・間接費というのはどのような事業にも必要なもの。ボランティアであっても、そのボランティアの研修などがあり、そういったところにかかるコストは大きいと思う。
・行政側がNPOに委託の見積を依頼する際も、間接費を考慮することはあまりない。フルコストリカバリーを団体も行政も学んでいくという意味でも、間接費は計上できるものはしていった方が良い。
・家賃を最初から対象外とするのではなく、計上をしてみてもいいのではないか。ただ、そこは上限を設けてもいいかもしれない。
・人件費を得ることで事業の発展がみられるケースもある。人がいなければ運営が成り立つことができない。
・直接経費の人件費は当然必要。イベントには出ていないけれど後方で支えている人の人件費というのを出せるかどうかがポイントだと思う。今回は事業に対する補助金ではなく、団体の経験値を上げるための支援なので、額は小さくてもそういうことをしっかり入れた方が良いのではないか。
・スタートアップ支援に対して詳細な予算書を出させる必要はあるのか。この事業全体でいくら、というような形はできないのか。実施した後に人件費などの明細は出てくるもの。
・予算書を作成することが団体の経験値にもなる。
・予算書の書き方で評価されるというのは避けた方がいい。その団体や地域にとって望ましい形になっているかどうか。
・予算のざっくり計上はいいアイディアだと思う。その代わり報告はしっかりと行う。

（6）支援

・スタートアップ支援だけではなく、次の段階としてのステップアップの支援についても違うアプローチで必要ではないか。
→支援はお金だけではないので、市民活動センターで民間助成金の情報提供、人材・団体間のマッチングなどを行うことによって、ステップアップ部分などのカバーは出来ると思う。
・スタートアップ支援で実施した団体に、同じようなことをやりたいという団体があった場合にはやってきたことを伝えてもらうようにしたら良い。
・組織としての体制づくり、計画の立て方、予算の取り方についての支援も必要。
・解決するための課題化をしていくところをサポートしていくことも必要。
・市民活動団体は、自分たちに何が足りていないのか気付いていない。そこを丁寧にフォローしていくことが必要なのではないか。

（7）基金

・基金を財源とした場合、単年度で全て消費してしまうのか。
→支援する分だけ使用することになるので、残額があった場合は翌年度以降に繰り越して使用することができる。
・基金の在り方や運用の仕方を議論する必要がある。補助額については、ここをしっかりと整理してから検討するべき。

（8）評価

・補助金を交付して終わりではなく、結果どうだったか、これからどうしたいかを発表し、そこをしっかりと評価していく。
・評価のところをしっかりと議論していきたい。
・評価をきちんとしていくことで、審査側もそれを経験値として積み上げていきたい。

3その他

（1）次回のワーキング・市民活動推進委員会について

次回は11月13日（金曜日）に市民活動推進委員会を開催。

第3回ワーキンググループ議事概要（PDF：366KB）