ホーム > 市政情報 > 政策に関する調査・研究 > 鎌倉リビングラボ -まちのだれもが主役の新しい共創のカタチ- > 玉縄台地域の取組（玉縄台でデジタルライフを楽しもう）
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更新日：2022年8月12日
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新型コロナウイルスの流行により、市民の生活も大きく変化している中、スマートフォンをはじめとするデジタル機器を活用したコミュニケーションの価値が高まっています。
玉縄台におけるリビングラボでは、デジタル機器を通じて、地域課題を住民同士で解決できる仕組みをつくるために、「教えあい」の取り組みに着目しました。
本プロジェクトでは、デジタルディバイド対策となる政策を、当事者である地域住民の方々と対話をしながら立案する仕組みづくりに挑戦しています。
※デジタルディバイドとは、インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差のことをいいます。
鎌倉市では、パブリテックやスマートシティの取組の一環で、行政手続きのデジタル化を推進しており、また、コロナ禍においても、デジタルの重要性が高まっています。
このような背景から高齢者の割合が高い、玉縄台をフィールドに、現状のデジタル化の状況把握と、よりよいデジタル化の進め方や仕組み、方法などを様々な立場の方々と共に考え、意見交換などを行う中で模索し、実際の政策・施策の立案に取り組んでいます。
産： -
官：鎌倉市役所
学：東京大学高齢社会総合研究機構（IOG）、一般社団法人未来社会共創センター
民：鎌倉市玉縄台（町内会・住民）
地域コミュニティの中で、デジタル機器を“教えあう”
新型コロナウイルスの流行により、市民の生活が大きく変化している中、
スマートフォンを始めとするデジタル機器を活用したコミュニケーションの価値が高まっています。
鎌倉リビングラボでは、デジタル機器を通じて地域課題を住民同士で解決するために、
「教えあい」の取組に着目しました。
このプロジェクトでは、デジタルディバイド対策となる『政策』を、
当事者である市民と対話をしながら立案する仕組みづくりに挑戦しています。
デジタルディバイドの現状把握を目的に、情報機器に関するアンケートを実施しました。
| 配布時期 | 令和2年（2020年）10月 |
| 内 容 | 情報通信機器の使用頻度／所持率／イメージ等 |
| 配布世帯 | 対象世帯数：649世帯 回収世帯数：626世帯 人 数：1461名 |
| 回 収 率 | 96.5％ |
| 有効回答 | 1279名（18歳以上を対象） |
| 実施詳細 |
アンケート詳細内容は下記ファイルをご覧ください。 ・アンケート詳細内容（PDF：724KB） |
地域住民の方々に玉縄台のリビングラボの活動をより広く周知すべく、鎌倉市役所、東京大学高齢社会総合研究機構（IOG）からなる事務局より鎌倉リビングラボ通信を令和3年9月から発行開始しました。なお、本紙は玉縄台自治会の回覧板で回覧をしています。
また、活動を広く周知するとともに、本取組をより持続可能なものとすべく、新たな参加者・協力者を探す手段としても活用しています。
所属課室：共生共創部政策創造課
鎌倉市御成町18-10 本庁舎2階
電話番号：0467-23-3000
内線：2792・2793