戸籍とは

市民課

• 平日：午前8時30分から午後5時00分まで
• 毎月第2・第4土曜日：午前9時から午後5時まで（12時から1時までは書類の預かりのみとなります。また、受理証明書等の証明交付は平日のみとなります。）

年末年始（12月29日から翌年1月3日まで）は閉庁します。

支所

• 平日：午前8時30分から午後5時00分まで（12時から1時までは書類の預かりのみとなります。）

市役所市民課

各支所

「所在地の地図」へ

 住民票や国民健康保険の交付、母子健康手帳への証明、火埋葬許可証の申請など、関連する手続きができます。

（12時から1時までは平日の市役所市民課のみ受け付けます。第2・第4土曜日の市民課では書類の預かりのみとなります。母子健康手帳への証明、受理証明書等の証明発行は平日のみとなります。）

また、婚姻・離婚・養子縁組・養子離縁・認知の届出には、窓口に届書をお持ちになる方の本人確認を行います。

運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等官公署が発行した顔写真付き証明書をお持ちください。（お持ちでない方は、官公署が発行した証明書2点が必要です。）

なお、上記5つの届出について、窓口にて本人確認ができない場合には、虚偽の届出防止の観点から、届出人宛てに、「戸籍届出の受理のお知らせ」を発送します。

上記開庁時間外と日曜日、祝祭日

市役所警備員室

 当日は届書の預かりのみとなります。翌開庁日に内容等を確認しますが、受理日は届書を提出した日となります。

ただし書類に不備があるときは、受理できずに返却する場合があるため、なるべく、事前に市役所や支所で届書の内容・添付書類等の確認 をお願いします。

出生の届出は、母子健康手帳への証明ができません。翌開庁日以降に、再度来庁ください。

死亡の届出は、火埋葬許可の申請により火埋葬許可証を発行します。届書等に不備がある場合は、翌開庁日以降、火埋葬許可証の訂正に来庁いただきます。

婚姻・離婚・養子縁組・養子離縁・認知の届出は、虚偽の届出防止の観点から、届出人宛てに「戸籍届出の受理のお知らせ」を発送します。

生まれた日を含めて14日以内

（14日目が休日もしくは閉庁日の場合は翌平日）

例:4月5日に出生→4月18日までに届出

父または母

（窓口に届書をお持ちになる方は、届出人以外の方でも構いません。）

• 生まれた市区町村
• 父母の本籍地
• 父母の所在地

上記のうち、いずれかの市区町村に届出ができます。

• 出生届書1通
• 母子健康手帳
• 国民健康保険証（市内に住所のある加入者のみ）

届書用紙は病院にもあります。届書は、右半分が出生証明書になっており、医師又は助産師の証明が必要です。

お子さんの名前は、常用漢字・人名漢字・ひらがな・カタカナを使ってください。名前に使える文字かわからない場合は、お問い合わせください。

児童手当や医療費の助成など 市民課以外の担当課での手続きが必要な場合があります。

手続きのリストへ

死亡の事実を知った日から7日以内

• 1.親族
• 2.同居人
• 3.家主、地主、土地管理人、家屋管理人
• 4.後見人、保佐人、補助人及び任意後見人
  上記の優先順位で届出してください。窓口に届書をお持ちになる方は、届出人以外の方（葬儀会社）でも構いません。（4に該当する方は市民課までご相談ください。）

• 亡くなった場所の市区町村
• 亡くなった人の本籍地
• 届出人の所在地
  上記のうち、いずれかの市区町村に届出ができます。

• 死亡届書1通
• 死体火埋葬許可申請書 （申請書は市民課又は支所にあります。）

届書用紙は病院にもあります。届書は、右半分が死亡診断書(または死体検案書）になっており、医師（監察官）の証明が必要です。

死亡届書と死体火埋葬許可申請書を提出していただくと、死体火埋葬許可証を交付します。

市民課以外の担当課での手続きが必要な場合があります。

手続きのリストへ

届出をした日から法律上の効力が発生します。

結婚する二人

（窓口に届書をお持ちになる方は、届出人以外の方でも構いません。）

夫婦になる人どちらかの、本籍地あるいは所在地の市区町村に届け出ができます。

• 婚姻届書1通
• 国民健康保険証（市内に住所のある加入者のみ）
• 親の同意書（妻になる人が16歳以上18歳未満の場合）
• 戸籍謄本（全部事項証明書） （市外に本籍のある方のみ）
• マイナンバーカード（市内に住所のある方のみ）

• 届書の右半分に証人2人（成年に達している人）の署名が必要です。
• 結婚生活に入っても、婚姻届を出さなければ、法律上は正式な夫婦とは認められません。
• 婚姻届は戸籍の届出のため、婚姻届だけでは住所が変更できません。住所を変更する場合は、別に住民異動の届出が必要です。
• 世帯を別々に登録している場合も、世帯を合併する届出が必要です。

住民票の異動のページへ

（協議）

届出をした日から法律上の効力が発生します。

離婚する二人

（窓口に届書をお持ちになる方は、届出人以外の方でも構いません。）

（和解・調停・請求の認諾・審判・裁判）

調停・和解成立、請求の認諾、または審判・判決確定の日を含めて10日以内

申立人、訴提起者

（左記の期間経過後は相手方も届け出ができます。）

夫婦の本籍地、あるいはどちらかの所在地の市区町村に届け出ができます。

• 離婚届書1通
• 戸籍謄本（全部事項証明書）（市外に本籍のある方のみ）
• 国民健康保険証（市内に住所のある加入者のみ）
• 和解・調停・請求の認諾の場合、和解・調停・認諾調書の謄本
  審判・裁判の場合、審判・判決書の謄本及び確定証明書
• マイナンバーカード（市内に住所のある方のみ）

• 協議離婚の場合のみ、届書の右半分に証人2人（成年に達している人）の署名が必要です。
• 未成年の子がいる場合は、夫婦の一方を親権者と決めてから届出してください。
• 離婚届は戸籍の届出のため、離婚届だけでは住所が変更できません。住所を変更する場合及び世帯を別々にする場合は、別に住民異動の届出が必要です。
• 離婚により、婚姻の際に氏を変えた人は婚姻前の氏に戻ります。また、離婚後3ヶ月以内（同日でも可）に「離婚の際に称していた氏を称する届」の出すと、婚姻中と同じ氏を名のることができます。ただし、この届を出すと、婚姻前の氏には原則として戻れません。

住民票の異動のページへ

児童扶養手当や医療費の助成など 市民課以外の担当課で手続きが必要な場合があります。

手続きのリストへ

届出をした日から効力が発生します。

戸籍の筆頭者と配偶者

（筆頭者または配偶者の一方が外国人または死亡している場合は、他の一方の方が届出人となります。）

（窓口に届書をお持ちになる方は、届出人以外の方でも構いません。）

現本籍地、新本籍地あるいは届出人の所在地の市区町村に届出ができます。

• 転籍届書1通
• 戸籍謄本（全部事項証明書）1通（同一市区町村内で転籍し、同市で届け出る場合は不要です。）