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更新日:2021年4月16日

住民税の申告(市民税・県民税の申告)

住民税の申告が必要な対象者

賦課期日(1月1日)に鎌倉市に住んでいる人や、賦課期日(1月1日)に鎌倉市外に住んでいても、鎌倉市内に事務所・事業所・家屋敷がある人は、3月15日(土・日の場合は翌平日)までに前年の収入状況を市役所に申告することとなっています。
ただし、次の(1)から(4)に該当する場合は、住民税の申告をしたものとみなされ、改めて住民税の申告をする必要はありません。

(1)税務署に確定申告をする人 (注1)

(2) 収入が給与収入のみで、給与支払者から市役所に給与支払報告書が提出されている人 (注2)

(3)収入が公的年金等(国民年金、厚生年金、企業年金、共済年金等)の収入のみで、年金支払者から市役所に公的年金等支払報告書が提出されている人 (注2)

(4)鎌倉市内に居住している人から、確定申告や給与・年金支払報告書などで、被扶養者として申告されている扶養親族や同一生計配偶者の人 (注3)

(注1) 証券会社などから支払いを受ける際に所得税(15.315%)が源泉徴収、住民税(5%)が特別徴収されている上場株式等の配当等、源泉徴収を選択した特定口座内の譲渡所得等については、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できます。異なる課税方式を選択する場合は、住民税の申告が必要となります。詳しくは、株式などの配当所得や譲渡所得等についてのページをご覧ください。

(注2) (2)(3)に該当する人でも、源泉徴収票に記載されていない控除(医療費、社会保険料、生命保険料、扶養控除等)を受ける場合、所得税源泉徴収税額がある人は税務署に確定申告を、ない人は市役所に住民税の申告が必要となります。

(注3) 合計所得1000万円を超える方に扶養されている配偶者は、住民税の申告が必要な場合があります。

収入がなかった人も申告が必要です

住民税の申告は、国民健康保険料の算定、児童手当の給付など、市民の皆様に適正な行政サービスを提供するにあたり重要な資料となります。収入がなかった人も、市内に居住する配偶者や親族が、控除対象配偶者又は扶養親族として住民税の申告されている場合を除き、申告をお願いします。
住民税の申告がないと、行政サービスを正しく受けられなくなる場合がありますので、申告をお忘れにならないようご注意ください。

※遺族年金、障害年金、雇用保険の失業等給付などの非課税所得のみの人も、「収入がなかった人」に該当します

《収入がなかった人のための申告書記入例》 

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税務署に確定申告をする人はご注意ください(住民税に関する事項)

所得税の確定申告をする人は、住民税の申告をしたものとみなされます。

ただし、所得税と住民税では課税上の取扱いが異なる部分があります。

これを補完するため、確定申告書の第二表に「住民税に関する事項」という欄が設けられています。

《確定申告書第二表「住民税に関する事項」欄の位置》

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住民税の記入項目は次のとおりです。該当する項目がある人は記入漏れのないようご注意ください。

  • 配偶者や親族に関する事項のうち、「同一生計配偶者」と「16歳未満の扶養」の項目
  • 非上場株式の少額配当等を含む配当所得の金額
  • 非居住者の特例
  • 配当割額控除額 
  • 株式等譲渡所得割額控除額
  • 給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法
  • 寄附金税額控除
  • 配偶者・親族・事業専従者のうち別居の者の氏名・住所

住民税に関する事項の記入方法は「確定申告の手引き」をご覧ください

年金収入が400万円以下の人(確定申告不要制度)

一定の金額を超える公的年金等を受け取るときは、所得税が源泉徴収されるため、税務署に確定申告をすることで1年間の所得税を精算することになります。

ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、他の所得金額が20万円以下である場合には、計算上で納付すべき所得税が生ずる人でも確定申告は不要とされています。

これを確定申告不要制度といいます。

この制度に該当していても、源泉徴収された所得税の還付を受けられる場合は確定申告をすることもできます。確定申告をすると、住民税も申告したものとみなされます。

外国の年金を受給している人

平成27年分の確定申告から、外国の法令に基づく公的年金等を受給している人は、上記の確定申告不要制度から除外されました。このため原則として、税務署に確定申告が必要となりますのでご注意ください。

所得税における公的年金等の取扱いについては、国税庁HP「年金を受け取ったとき」(外部サイトへリンク)をご確認ください。

住民税の申告方法

申告に必要なもの

(1) 印鑑(みとめ印可)

(2) 本人確認書類・個人番号確認書類(配偶者その他の扶養親族がある場合は、その親族の個人番号)

(3) 所得の内容が分かる資料
 ア 給与所得・年金所得 源泉徴収票
 イ その他の所得 収入金額や必要経費が分かるもの 等

(4) 税金の計算において、医療費控除や社会保険料控除などの各種控除を受けようとする場合
  支払い証明書や領収書等
  ※源泉徴収票に記載されている控除については、証明書等は必要ありません
  ※医療費控除を申告する際には、領収書の代わりに、医療費控除の明細書を添付してください
   明細書はこちら(PDF:651KB)をご利用ください

ご注意

領収書、証明書は前年(1月から12月)の間に支払ったものであることを確認してください。

申告書用紙の印刷・自動計算

住民税の申告書(「市民税・県民税申告書」)はこちらのページでダウンロード(PDF版、Excel版)することができます。

また、同ページ内の申告書作成ツール(Excel版)は、金額等を入力するだけで所得金額、控除金額等が自動計算されます。

申告期限

3月15日(土曜日、休日の場合は翌平日)までに市民税課に提出してください。

申告書の提出について(電子申告、Eメールによる提出はできません)。

新型コロナウイルス感染症拡大防止にご協力ください                                                               申告書のご提出は、できる限り郵送でご提出ください。

   郵送での提出方法を利用いただくことにより、飛沫防止に伴う感染症拡大防止にご協力ください。

ご持参される場合
市民税課(本庁舎1階16・17番窓口) 8時30分から17時00分まで(土曜日・休日を除く)

   ※令和3年4月1日以降から、8時30分から17時までとなりました。

ご郵送される場合
あて先
〒248-8686 鎌倉市御成町18-10 鎌倉市役所 総務部 市民税課

【郵送における注意点】
  1. 必要事項を記入した申告書のほかに源泉徴収票などの添付書類がある人は、添付書類を添付書類台紙に貼付のうえ、申告書と同じ封筒に入れて郵送してください
  2. 「申告書受付書(控え)」が必要な人は、返信用封筒(あて名を記入の上、所要額の切手を貼付)を同封してください。市で作成してお送りします
  3. 「申告書受付書」への収受日受付印の押印は、受付の事実を確認するものであり、内容を証明するものではありません

住民税申告期間は受付窓口がことなる期間がございます

令和3年1月~2月の受け付けは令和3年度市民税県民税申告についてのページをご覧ください

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鎌倉市ホームページについて

お問い合わせ

所属課室:総務部市民税課 

鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階

電話番号:0467-61-3921

メール:kamatax@city.kamakura.kanagawa.jp

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