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更新日：2024年4月15日
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鎌倉に住んでいる方々及び鎌倉で働いている方々が、自己のワーク・ライフ・バランスを整え、通勤に要しない空き時間を、出産や子育て等様々な負担の軽減や家族との時間、趣味、地域活動への参加など日常生活の充実のために費やすといったライフスタイルへの転換を促すとともに、地域の中小企業等や商店街との連携を図る中で、観光都市、住宅都市には分類されない職住近接による「働くまち」を目指すことを目的としています。
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平成26年1月に施行された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、本市及び関係団体が連携して策定した「創業支援等事業計画」が国から認定されました。
市では、平成27年度～令和6年度にかけて、創業希望者に対して、窓口相談、経営・事業拡大支援など、創業段階のニーズに合わせた支援を行っていきます。
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中小企業等経営強化法に基づき、市内に事業所を有する中小企業者の設備投資を後押しするため、「導入促進基本計画」を策定しております。
先端設備等を導入した中小企業者は、「先端設備等導入計画」を策定し、市から認定を受けることで、「先端設備等導入計画」に基づいて取得した新たな設備について、一定の要件に該当する場合に固定資産税（償却資産・事業用家屋）が３年間（最長５年間）１／２又は１／３に減免される等の支援があります。
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平成26年に小規模基本法の施行および小規模支援法の改正が行われ、当該法律をもとに、商工会・商工会議所が小規模事業者の経営力向上、新たな販路や事業分野の開拓など、小規模事業者の経営戦略に踏み込んだ支援を実施する「経営発達支援計画」を策定し、国の審査基準を満たした計画を経済産業大臣が認定する仕組みが導入されました。そこで、鎌倉商工会議所は、「経営発達支援計画」について経済産業大臣の認定を受け、平成27年4月より小規模事業者の事業の持続的発展を伴走型で支援するための取り組みを行います。市は計画の評価及び検証等に携わっています。
詳細は鎌倉商工会議所ホームページ( 外部サイトへリンク )をご覧ください。
小規模事業者における自然災害等への事前の備え、また事後の早期復旧を支援するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」が令和元年７月16日に施行され、当該法律の中で、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（以下「小規模事業者支援法」という。）」の一部改正があり、商工会又は商工会議所が、市町村と共同で小規模事業者の事業継続力強化の取り組みを支援していくこととなりました。当市は、令和3年に鎌倉商工会議所からの要望に基づき、共同申請を行い、同年、神奈川県から認定を受けました。
詳細は神奈川県ホームページ( 外部サイトへリンク )をご覧ください。
地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす事業（地域経済牽引事業）を実施する事業者を支援するものです。県及び市町村が策定し、国の同意を得た基本計画に基づき、事業者が地域経済牽引事業計画を作成し、県の承認を受けると、設備投資に対する減税措置などの支援措置を受けることが可能となります。
神奈川県基本計画は、神奈川県と県内33市町村が共同で策定しており、令和6年4月1日に国の同意を得ました。当該基本計画に基づき、成長ものづくりから観光、脱炭素関連産業まで幅広い産業分野において地域経済牽引事業を創出することによって、地域経済の活性化を図っていきます。計画期間は令和6年4月1日から令和11年3月31日です。
詳細は神奈川県ホームページ( 外部サイトへリンク )をご覧ください。