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コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策について

長引くコロナ禍に加え、原油や穀物等の物価高騰により影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象とした支援策や相談窓口の開設について、次のとおりお知らせいたします。

市の支援策

制度融資

市内の中小企業者を支援するため、市内の金融機関と協調して、「鎌倉市中小企業融資制度」を実施しています。詳細はこちらからご確認下さい。窓口は、湘南信用金庫、スルガ銀行、東日本銀行、横浜銀行の市内にある支店等です。

制度融資（経営安定資金）の対象拡大

セーフティネット保証5号（認定要件：ロ）の認定を受けた中小企業者を、市制度融資（経営安定資金）の対象として追加しています。セーフティネット保証5号（認定要件：ロ）は、指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入れ価格が20％以上、上昇しているにも関わらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者に対し、資金繰りを応援する制度です。詳細はこちらからご覧ください。

中小企業診断士による経営相談の実施について

市役所本庁舎内で神奈川県よろず支援拠点所属の中小企業診断士による経営相談を行います。詳細はこちらからご確認ください。

県の支援策

原油・原材料高騰等対策特別融資

県は国際情勢等による原油・原材料高騰や必要な物資の供給制限の影響を受けた県内中小企業者等を対象に、「原油・原材料高騰等対策特別融資」を新設し、令和4年3月9日（水曜日）より申込の受付を開始しています。詳細は神奈川県のホームページ( 外部サイトへリンク )をご覧ください。

原油価格上昇等に関する特別相談窓口の設置

県は国際情勢の変化に伴う原油価格等上昇に関する相談に応じる窓口を設置しています。

• 県金融課金融相談窓口　電話：045-210-5695（平日8時30分～17時15分）
• 公益財団法人神奈川産業振興センター経営総合センター　電話：045-633-5200（平日8時30分～17時15分）

国の支援策

相談窓口（日本政策金融公庫）

国際情勢の変化や物価高騰に伴う経営上の相談に応じるため、相談窓口を設置しています。詳細は日本政策金融公庫ホームページ( 外部サイトへリンク )をご確認ください。

融資制度（日本政策金融公庫）

国際情勢に伴う原油価格等の高騰等の影響に苦しむ事業者の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫は、セーフティネット貸付のさらなる利下げを実施しています。詳細は日本政策金融公庫ホームページ( 外部サイトへリンク )をご確認ください。

事業再構築補助金（経済産業省）

原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けている事業者を対象とした特別枠の創設や加点措置を行っています。詳細は事業再構築補助金ホームページ( 外部サイトへリンク )をご覧ください。