副反応と健康被害

法律で定められている予防接種によって生じた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るほどの障害が残るなどの「健康被害」が生じた場合には、予防接種法に基づく救済の対象になります。

ただし、その重い副反応が予防接種によって生じた「健康被害」であるか、あるいは同時期に感染した感染症等の別の要因による「紛れ込み反応」であるかの因果関係について、予防接種・感染症医療・法律等の各分野の専門家からなる国の審査会で審議され、その結果、予防接種による「健康被害」であると認定された場合は、救済の対象になります。

健康被害の程度に応じて、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料の区分があり、法律で定められた金額が支給されます。医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金については、治療が終了する、または障害が治るまで支給されます。

法律で定められている予防接種でも、定められた対象年齢を外れて接種を希望した場合は、以下の任意予防接種として扱われます。

任意予防接種によって「健康被害」が生じた場合には、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済の対象となりますが、予防接種法に基づく救済とは救済の対象、額等が異なります。