定期接種の対象年齢を過ぎてからHPVワクチンの任意接種を自費で受けた方への費用の助成（償還払い）について

　HPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）の積極的勧奨差控えにより、定期接種の機会を逃し、定期接種の対象年齢を過ぎてからHPVワクチンの任意接種を受けた方へ、費用の助成（償還払い）を行います。

対象者（償還払いを受けることができる方）

      次の全てに該当する方が対象です。

• 平成９年（1997年）4月２日～平成17年（2005年）４月１日生まれの女性
• 令和４年４月1日時点で鎌倉市に住民登録がある女性
• 16歳となる日の属する年度の末日までに、HPVワクチンの３回の定期接種を完了していない女性
• 17歳となる日の属する年度の初日から令和３年度の末日までに日本国内の医療機関で接種を受け、実費負担した女性

　　　償還払い対象：２価または４価HPVワクチン

　　　償還払い対象外：９価HPVワクチン

　　　※９価HPVワクチンについては、２価や４価とは異なり、令和５年３月31日まで予防接種法に基づく定期接種（公費での接種）の対象ではなかったため、償還払いの対象外となります。

• 償還払いを受けようとする接種回数分について、「キャッチアップ接種」を受けていない女性

申請方法・提出書類

　市民健康課に、郵送または窓口で下記の書類を提出してください。

• 「ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書」（様式第１号）（PDF：144KB）      ＜記入例＞（PDF：227KB）
• 実費を支払ったことがわかる書類の原本（領収書等）
• 接種記録が確認できる書類（母子健康手帳の①被接種者の名前及び生年月日がわかるページ②「予防接種の記録」欄のページ）

　　　※①②を両方ご提出ください。

• 被接種者の氏名・住所・生年月日が確認できる書類の写し（申請者と被接種者が異なる場合は双方のもの）

　　　※申請時住所記載の住民票、運転免許証、健康保険証（両面）などいずれかひとつ

• 振込希望先金融機関の通帳又はキャッシュカードのコピー（口座番号確認用）

　　　上記書類が揃わない場合は、事前にご相談ください。

   なお、助成額には上限があります。

申請後の流れ

　書類到着後、審査の上、決定通知書をお送りします。

その後、支給決定額を決定通知書の日付から約１か月後にご指定の口座へお振込みします。

　なお、助成額には上限があります。

申請期間

　令和７年３月末まで(必着)