HPVワクチン（ヒトパピローマウイルス感染症予防ワクチン）　接種について

　子宮の入り口（子宮頸部）にできるがんです。自覚症状がないまま発症・進行することが多く、発見が遅れると、妊娠・出産に影響を及ぼすだけでなく、命にかかわることがあります。原因は発がん性HPV（ヒトパピローマウイルス）の感染です。

　HPV感染症を防ぐHPVワクチンは、子宮頸がんをおこしやすいタイプであるHPV16型と18型の感染を防ぐことができます。そのことにより、子宮頸がんの原因の50～70％を防ぎます。

　公費で受けられるHPVワクチンの接種により、感染予防効果を示す抗体は少なくとも12年維持される可能性があることが、これまでの研究でわかっています。

　HPVワクチンを導入することにより、子宮頸がんの前がん病変を予防する効果が示されています。また、接種が進んでいる一部の国では、子宮頸がんそのものを予防する効果があることもわかってきています。

　詳細は、厚生労働省のホームページ( 外部サイトへリンク )掲載のリーフレットをご覧ください。

　※ワクチンは特定のHPV（ヒト・パピローマ・ウイルス）の感染を予防するためのものであり、子宮頸がんの発症を100%予防できるものではありません。接種を受けても、20歳以降は定期的に検診を受ける必要があります。詳しくはこちら

HPVワクチンのリスク

・多くの方に、接種を受けた部分の痛みや腫れ、赤みなどの症状が起こることがあります。

・筋肉注射という方法の注射で、インフルエンザの予防接種等と比べて、痛みが強いと感じる方もいます。

・ワクチンの接種を受けた後に、まれですが、重い症状※1が起こることがあります。 また、広い範囲の痛み、手足の動かしにくさ、不随意運動※2といった多様な症状が報告されています。

・ワクチンが原因となったものかどうかわからないものをふくめて、 接種後に重篤な症状※3として報告があったのは、ワクチンを受けた1万人あたり約6人です。

・ワクチンを合計3回接種しますが、1回目、2回目に気になる症状が現れたら、 それ以降の接種をやめることができます。 接種後に気になる症状が出たときは、まずは接種を受けた医療機関や周りの大人に相談してください※4。

※1 重いアレルギー症状（呼吸困難やじんましんなど）や神経系の症状（手足の力が入りにくい、頭痛・嘔吐・意識の低下）

※2 動かそうと思っていないのに体の一部が勝手に動いてしまうこと

※3 重篤な症状には、入院相当以上の症状などがふくまれていますが、 報告した医師や企業の判断によるため、必ずしも重篤でないものも重篤として報告されることがあります。

※4 HPVワクチン接種後に生じた症状の診療を行う協力医療機関( 外部サイトへリンク )をお住まいの都道府県ごとに設置しています。

副反応に関して（厚生労働省）( 外部サイトへリンク )

副反応疑い報告状況等については、「厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会)」の資料でご確認いただくことが可能です。

厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会)( 外部サイトへリンク )

　平成25年6月14日の厚生労働省からの勧告に基づき、HPVワクチン接種の積極的な勧奨を差し控えておりましたが、令和３年11月26日付厚生労働省通知「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について」を受け、令和４年度より勧奨を再開します。

　積極的な勧奨の差し控えにより、接種機会を逃した方へのキャッチアップ接種も開始しています。今後、キャッチアップ接種対象者への個別通知や、定期接種の対象年齢を過ぎてからHPVワクチンの任意接種を自費で受けた方への費用の助成（償還払い）については、準備が整い次第お知らせいたします。

令和４年度は次の対象者に勧奨通知を行います。（キャッチアップ対象者を除く）

　対象者：令和４年度に中学校１年～高校１年相当の女子（既に３回接種済みの方を除く）

※令和５年度以降は、新しく中学校１年になる方のみに送付予定です。

　①鎌倉市に住民登録のある、当該年度に小学校6年生から高校1年生相当年齢の女性

　②平成9年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた女性（詳細は、「5．キャッチアップ接種につい　

　て」をご覧ください）　

　鎌倉市の指定医療機関で予防接種を受けてください。 接種前に指定医療機関へ予約をしてください。接種当日は、母子健康手帳をお持ちください。予診票は指定医療機関に置いてあります。

一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が、極めて稀ではあるものの避けることができないことから、救済制度が設けられています。

救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。

厚生労働省「予防接種健康被害救済制度( 外部サイトへリンク )」