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更新日:2023年7月4日
HPV(ヒトパピローマウイルス)は、性的接触のある女性であれば50%以上が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスです。子宮頸がんを始め、肛門がん、膣がんなどのがんや尖圭コンジローマ等多くの病気の発生に関わっています。特に、近年若い女性の子宮頸がん罹患が増えています。
HPVワクチンは、子宮頸がんを起こしやすいタイプであるHPV16型と18型の感染を防ぐことができます。そのことにより、子宮頸がんの原因の50~70%を防ぎます。
公費で受けられるHPVワクチンの接種により、感染予防効果を示す抗体は少なくとも12年維持される可能性があることが、これまでの研究でわかっています。
HPVワクチンを導入することにより、子宮頸がんの前がん病変を予防する効果が示されています。また、接種が進んでいる一部の国では、子宮頸がんそのものを予防する効果があることもわかってきています。
詳細は、厚生労働省のホームページ( 外部サイトへリンク )掲載のリーフレットをご覧ください。
(注)ワクチンは特定のウイルスの感染を予防するためのものであり、子宮頸がんの発症を100%予防できるものではありません。接種を受けても、20歳以降は定期的に検診を受けましょう。検診について詳しくはこちら
(注1)重いアレルギー症状(呼吸困難やじんましんなど)や神経系の症状(手足の力が入りにくい、頭痛・嘔吐・意識の低下)
(注2)動かそうと思っていないのに体の一部が勝手に動いてしまうこと
(注3)HPVワクチン接種後に生じた症状の診療を行う協力医療機関( 外部サイトへリンク )をお住まいの都道府県ごとに設置しています。
副反応疑い報告状況等については、「厚生科学審議会(予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会)」の資料でご確認いただくことが可能です。
平成25年6月14日の厚生労働省からの勧告に基づき、HPVワクチン接種の積極的な勧奨を差し控えておりましたが、令和3年11月26日付厚生労働省通知「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について」を受け、令和4年度より勧奨を再開しています。
積極的な勧奨の差し控えにより、接種機会を逃した方へのキャッチアップ接種も開始しています。
令和5年6月末に次の対象者の方にお知らせハガキををお送りしました。
令和5年度に小学6年生~高校1年相当になる女子(既に3回接種済みの方を除く)
HPVワクチン接種の積極的な勧奨の差し控えにより、接種機会を逃した方も定期接種の対象者です。
令和4年4月1日~令和7年3月31日までの3年間
平成9年4月2日から平成19年4月1日までに生まれた女性のうち、3回の接種が完了していない方(積極的な勧奨を差し控えている間に定期接種の対象であった10学年)
平成9年度生まれ~平成16年度生まれの女性で、定期接種の対象年齢を過ぎて(高校2年相当以降)HPVワクチン(サーバリックスもしくはガーダシル)を国内で自費で受けた方は、かかった費用の一部を払い戻すことができます。
※シルガード9(9価)は対象外です。
「定期接種の対象年齢を過ぎてからHPVワクチンの任意接種を自費で受けた方への費用の助成(償還払い)について」のページへ
令和5年度定期予防接種(A類)指定医療機関一覧(PDF:217KB)
※「〇カ月あける」の解釈について
接種日の〇カ月後の同日の前日に〇カ月経過した(〇カ月あいた)こととなります。
例:「1カ月あける」
1回目を4月1日に接種→2回目は5月1日から接種可能
【計3回接種の場合】
3回目:2回目から3カ月以上あける
【計2回接種の場合】
※小学6年生から15歳未満までの間に接種を開始した場合、計2回で接種完了とすることができます。
※初回から2回目までの接種間隔は最低5カ月以上とし、5カ月未満で2回目を接種した場合は、初回から6カ月後に3回目を接種する必要があります。
※「サーバリックス(2価)」及び「ガーダシル(4価)」からの交互接種をする場合は、計3回の接種が必要となります。
予防接種の有効性や安全性、副反応について、ご本人(保護者)が十分に理解、納得した上で、接種を受けるかどうか判断してください。
一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害(病気になったり障害が残ったりすること)が、極めて稀ではあるものの避けることができないことから、救済制度が設けられています。
救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済(医療費・障害年金等の給付)が受けられます。
厚生労働省「予防接種健康被害救済制度( 外部サイトへリンク )」
まずは、接種を行った医師・かかりつけの医師にご相談ください。HPVワクチン接種後に生じた症状の診療に関する協力医療機関( 外部サイトへリンク )の受診については、接種を行った医師又は、かかりつけの医師の紹介が必要になります。
神奈川県健康医療局医療危機対策本部室 電話番号 045-210-4791(直通)
神奈川県教育局高校教育課 電話番号 045-210-8260(直通)
市立の学校へ在学している方は、学校が所在する市の教育委員会へご相談ください。
※私立の学校へ在学している方は、在学している学校へ直接ご相談ください。
厚生労働省 感染症・予防接種相談窓口( 外部サイトへリンク )
市民健康課健康づくり担当
電話番号:0467-61-3979(直通)
20歳になったら、子宮頸がんを早期発見するため、子宮頸がん検診を定期的に受けることが重要です。
鎌倉市でも、20歳以上の女性を対象とした子宮頸がん検診を実施しております。
ワクチン接種の有無に関わらず、20歳になったら2年に1度、必ず子宮頸がん検診を受けて下さい。
ここ↓をクリック(グラクソ・スミスクラインの子宮頸がん情報のページへリンク)
( 外部サイトへリンク )
ここ↓をクリック(MSDの子宮頸がん情報のページへリンク)
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