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更新日:2017年9月7日

手当と助成制度

手当について

鎌倉市障害者福祉手当

次表の障害に該当する、在宅の障害者の方に、福祉手当を申請のあった月から支給します。なお、支給月は9月及び3月で、支給には所得制限があります。

1級、2級、3級の身体障害者手帳を持っている方

1級の精神障害者保健福祉手帳を持っている方

指数50以下の方

月額2,000円

神奈川県在宅重度障害者等手当

 毎年8月1日現在で県内に6ヶ月以上居住している、在宅で常時介護を要する重度重複の障害者等に、年額60,000円を支給します。ただし、65歳以上で新規で手帳を取得された方、3ヶ月を超えて入院・入所をしている方は、対象になりません。なお、支給月は1月で、所得制限があります。

対象者はAまたはBに該当する方

A 重複障害要件を満たす等級の組み合わせ

 

1 身障手帳1級+精神手帳1級

2 身障手帳2級+精神手帳1級

3 身障手帳1級+療育手帳A1

4 身障手帳1級+療育手帳A2

5 身障手帳1級+療育手帳B1

6 身障手帳1級+知能指数(又は発達指数)50以下の判定

7 身障手帳2級+療育手帳A1

8 身障手帳2級+療育手帳A2

9 身障手帳2級+療育手帳B1

10 身障手帳2級+知能指数(又は発達指数)50以下の判定

11 精神手帳1級+療育手帳A1

12 精神手帳1級+療育手帳A2

13 精神手帳1級+知能指数(又は発達指数)35以下の判定

14 身障手帳3級+精神手帳1級+療育手帳B1

15 身障手帳3級+精神手帳1級+知能指数(又は発達指数)36-50以下の判定

B 特別障害者手当・障害児福祉手当を受給している方

 下記記載の特別障害者手当・障害児福祉手当参照

特別障害者手当

 障害者の所得保障制度の一環として障害者の自立生活の基盤を確立するために創設されました。在宅の最重度の障害者に対し、障害によって生じる特別な負担の軽減を図る一助として手当を支給し、特別障害者の福祉の増進を図ることを目的としています。

 【対象者】

在宅の特別重度障害者で、日常生活において常時特別な介護を必要とする20歳以上の方。

 

ア 障害の重複(ダブル)

イ 障害の三重複(トリプル)

ウ 両上肢・両下肢・体幹+日常生活動作(シングル)

エ 内部障害・その他の疾患+安静度(シングル)

オ 精神障害+日常生活能力(シングル)

のいずれか一つに該当する方

 ※障害及びその程度について詳細な要件がありますので、障害者福祉課までお問合せ下さい。

 

【支給制限】

施設に入所中の方及び病院等に3ヶ月を超えて入院中の方は受給できません。なお、所得制限があります。

【手当額】

月額26,810円(平成29年4月より適用)

【支給月】

5・8・11・2月に支給します。

(受給資格者は、毎年8月に現況届の提出が必要になります。)

障害児福祉手当

在宅の重度障害児に対する福祉の措置の一環として実施しています。在宅の重度障害児に対し、障害によって生じる特別な負担の軽減を図る一助として手当を支給し、重度障害児の福祉の増進を図ることを目的としています。

【対象者】

在宅の重度障害児(20歳未満)で、日常生活において常時の介護を必要とする方。

 

ア 重度の身体障害のために、常に介護が必要である

イ 重度の知的・精神障害により、常に介護を必要とする

のいずれか一つに該当する方

※障害及びその程度について詳細な要件がありますので、障害者福祉課までお問合せ下さい。

 

【支給制限】

施設に入所している方、障害を支給事由とする公的年金を受けている方は受給できません。なお、所得制限があります。

【手当額】

月額14,580円(平成29年4月より適用)

【支給月】

5・8・11・2月に支給します。

(受給資格者は、毎年8月に現況届の提出が必要になります。)

特別児童扶養手当

在宅の重・中度の障害児(20歳未満)を養育している父母等を対象に、特別児童扶養手当を4月、8月、11月に支給します。ただし、対象児童が公的な障害年金等を受給している場合や児童福祉施設等に入所しているときは受給できません。なお、所得制限があります。詳しくは下記リンクをご参照ください。

特別児童扶養手当

 神奈川県心身障害者扶養共済制度

障害のある方を扶養している保護者が一定の掛金を掛け、死亡または重度の障害になった場合に、扶養されていた障害のある方へ加入口数に応じて年金が支給されます。

  • 1口加入のとき月額20,000円
  • 2口加入のとき月額40,000円

 

加入資格は、将来独立自立することが困難な身体障害者(1~3級)、知的障害者及びこれと同程度と認められる障害のある方を扶養する保護者で、次の要件に該当する方です。

ア住所が県内にあること(横浜・川崎・相模原を除く)

イ65歳未満であること

ウ特別の疾病や障害がなく、生命保険に加入できる健康状態であること

扶養年金制度は平成19年3月に廃止となりました。東京都心身障害者扶養年金加入の方が転入した場合、神奈川県心身障害者扶養共済制度へ継続して加入が可能です。

助成制度

障害者福祉タクシー等利用料金の助成

タクシー利用料金、福祉有償運送料金、自動車燃料費のうち、一つの助成制度を受けることができます。交付には障害者本人の所得制限があり、施設入所者(障害者施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム)は交付対象外となります。年度途中の市内転入者、新規手帳取得者は、申請月からの交付となります。また、継続交付者の10月1日以降の申請は、年間交付枚数の半分となります。なお、上肢機能障害者及び視覚障害者の方は、タクシー券については、500円券の代わりに普通車初乗運賃の券を選択することができます。

  • 身体障害者手帳1級、又は2級を持つ方
  • 指数35以下の方
  • 身体障害者手帳3級を持ち、かつ指数50以下の方
  • 精神障害者保健福祉手帳1級を持つ方

 

  交付枚数 申請時に必要なもの
タクシー利用料金助成制度

500円の利用券を4枚/月(年間48枚)

普通車初乗運賃の券を3枚/月(年間36枚)

障害者手帳・印鑑
福祉有償運送料金助成制度 300円の利用券を4枚/月(年間48枚)
自動車燃料費助成制度

1,500円の助成券を1枚/月(年間12枚)

利用条件は、本人又は同居若しくは本人の住所地より半径2km以内に住所を有する家族が所有する自家用車で、本人又は同居若しくは本人の住所地より半径2km以内に住所を有する家族が運転される場合に限ります。

障害者手帳・印鑑・運転免許証・自動車検査証

 

新規手帳取得者、転入者、10月以降申請の継続交付者の交付枚数

  新規手帳取得者及び転入者 10月以降申請の継続交付者
タクシー利用料金助成制度・福祉有償運送料金助成制度 申請月~3月までの月数×4枚(普通車初乗運賃の券は3枚) 24枚(タクシー初乗運賃の券は18枚)
自動車燃料費助成制度 申請月~3月までの月数×1枚 6枚

 

申請書類のダウンロード

公共交通機関の運賃割引

重度の身体障害者・知的障害者が介護人とともにバスに乗車する場合は、障害者一般乗合自動車運賃割引証(普通乗車・定期券)を交付します。(障害者本人が一人で利用する場合は、身体障害者手帳あるいは療育手帳を提示してください)なお、支所でも交付します。
そのほか、JR、国内航空線、フェリー、JRとの連絡運輸を取り扱う私鉄に乗車する場合、運賃が割り引かれますので、身体障害者手帳あるいは療育手帳を駅等の窓口に提示してください。(一種障害者の場合は介助者も対象となります)

重度障害者住宅設備改造工事費の助成

障害の内容に合わせた住宅設備を改造する場合、事前の申請により工事費用の一部を助成します。ただし、介護保険の対象となる方は、介護保険の住宅改修費の支給が優先されます。

助成額

  • ア障害のないように合わせた住宅設備(浴室、便所、玄関等)の改造(助成限度上限額80万円)
  • イ天井走行式移動リフトの設置(助成上限額100万円)
  • ウ環境制御装置の設置(助成上限額60万円)

対象者

  • 上記アの場合1・2級の身体障害者、指数35以下の知的障害者、3級の身体障害者で指数50以下の知的障害者
  • 上記イの場合18歳以上65歳未満の身体障害者で下肢または体幹機能障害2級以上の者
  • 上記ウの場合18歳以上の身体障害者で、四肢体幹機能障害2級以上の者

留意事項

  • 新築・増改築・リフォームの場合は対象になりません。
  • 介護保険制度の対象になる方は、介護保険住宅改修費の支給を優先的に受けて頂きます。
  • 所得によって助成上限額の4分の1から全額等の自己負担があります。

下肢等障害者自動車運転訓練費の助成

技能教習を受けるために要した費用の3分の2を助成します。ただし、10万円を限度とします。対象者は、身体障害者1~4級の下肢・体幹機能障害者、身体障害者1級の上肢機能障害者、身体障害者のうち内部障害者の方です。

自動車改造費の助成

身体障害者の方で自ら所有し、運転する自動車を改造する必要がある場合は、10万円を限度として助成します。ただし、所得制限があります。

 

 

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部障害者福祉課障害福祉担当

鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階

電話番号:0467-61-3975