難民を支える自治体ネットワーク

UNHCRグローバルキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」へ署名

令和5年(2023年)6月27日、本市は国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグローバルキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」（英語名：Cities#WithRefugees）に署名しました。日本では11番目に署名する自治体となります。

UNHCRは世界各地で拡大する難民危機を受けて、難民支援における重要なパートナーである自治体との連携を強化しています。2018年に採択された「難民に関するグローバル・コンパクト」では、難民支援の最前線での自治体の役割、都市・地域レベルのつながりから生まれる可能性が強調されています。

2018年に全世界でスタートした「Cities#WithRefugees」は、自治体による行動や支援の表明を通じて、紛争や迫害により故郷を追われた人々への連帯を高めることを目指したキャンペーンです。2023年6月19日末時点で、世界55か国・288の自治体が署名しています。

本市とUNHCRは「難民を支える自治体ネットワーク」を通じて、自治体レベルでの難民支援の拡大に向けた連携強化に取り組んでまいります。

松尾崇鎌倉市長メッセージ

このたび「難民を支える自治体ネットワーク」に署名できたことを大変光栄に思います。本市では、お互いを尊重し合い、支え合い、自らが望む形で社会との関わりを持ち、誰もが安心して自分らしく暮らすことのできる共生社会の実現に向けた取組を進めています。市内では市民による難民支援の輪が広がっており、市民や事業者、多くの賛同自治体、UNHCRと連携しながら、難民の方々が地域で安心して暮らしていけるよう取り組んでまいります。

UNHCR駐日代表伊藤礼樹様メッセージ

鎌倉市は、その地域性を生かして、多文化共生の活動を進めてきた歴史があります。難民問題に対しても、市民団体や地元企業など草の根から支援の輪が広がっており、自治体連携の理想的な形です。このように地域を巻き込んだ取り組みを#難民を支える自治体ネットワークを通じて、さらに広めていってくださることを期待しています。

「難民を支える自治体ネットワーク」日本の署名都市(令和5年6月27日時点)

東京都、広島市、文京区、渋谷区、瀬戸内市、札幌市、世田谷区、敦賀市、大村市、横浜市（署名順）

UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）について

1950年設立。難民、国内避難民、無国籍者などを国際的に保護・支援するため、多様なパートナーと連携し世界約135か国で活動。1954年、1981年にノーベル平和賞を受賞。本部はスイス・ジュネーブ。https://www.unhcr.org/jp/

• 記者発表資料(令和5年(2023年)6月28日)

令和5年(2023年)5月26日市長定例記者会見

令和5年5月26日市長定例記者会見において、UNHCRグローバルキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」への賛同署名について発表しました。

• 記者発表資料(令和5年(2023年)5月26日)

令和5年(2023年)3月24日、UNHCRナッケン鯉都首席副代表、NPO法人アルペなんみんセンター有川事務局長が市長訪問され、「難民を支える自治体ネットワーク」についてご説明をいただきました。

 

 

 

 

難民の方々への支援に関する情報

本市にはNPO法人アルペなんみんセンターがあり、センターの活動やウクライナ避難民への支援を契機に、難民問題に関心を持ち、センターの運営やそこで暮らす人たちを支援する市民の輪が広がっています。

市民の方々や市民団体、事業者の皆さん、全国の賛同自治体、そしてUNHCRと連携し、難民の方々が地域で安心して暮らしていくための市民活動への支援や理解啓発のための情報発信等に取り組んでいきます。

難民支援に関する担当部署は次のとおりです。

• 国際交流に関すること(文化課)
• 生活支援に関すること(生活福祉課)
• 教育に関すること(教育指導課)
• イベントの後援やその他に関すること(地域共生課)

市の取組

• ウクライナ情勢に係る義援金等関連情報

市民団体

NPO法人アルペなんみんセンター(外部サイトへリンク)

• 「世界難民の日2023in鎌倉」(外部サイトへリンク)(6月24日終了しました)

UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)

• UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）(外部サイトへリンク)
• 第18回難民映画祭2023(外部サイトへリンク)
• 第18回難民映画祭2023公式SNS(外部サイトへリンク)
• UNHCR親善大使・MIYAVIからのメッセージ(外部サイトへリンク)

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