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更新日:2021年6月16日

復元、測量成果、道路台帳

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 道路台帳について

道路台帳は道路法第28条により、その調整、保管及び閲覧が義務付けられています。

本市では、道路台帳調書及び道路台帳図(縮尺1/500)を調製して管理しています。

 境界点の復元について

市道や水路等の境界点について、亡失や境界確定図とのずれによる復元が必要な場合は、以下の必要書類を道水路調査課の窓口にご提出ください。必要に応じて市で復元します。

ただし復元のためには、境界点に公共座標が付いている必要があり、座標が付いていない場合は座標付けとして再確定作業が必要となります。詳しくは窓口にてご相談ください。

申請について

必要書類

  1. 境界点復元申出書(1部)
  2. 復元箇所の案内図及び道路境界確定図(写)(各2部)
    それぞれ該当部分を着色してください。
  3. 検査探索図(2部)(確定図と数値のずれがある場合)
    確定図の数値と実測値が比較できるもの

復元に要する時間

境界点復元申出書受理後、2か月程度かかります。

復元に要する費用

無料です。(市の費用で行います。なお、条件を満たせば自費による復元もできます。)

境界点亡失等の原因者復元について

境界点は、市道や水路等の公共物の区域を明確にするだけでなく、隣接する土地の権利を保護するためにも必要なものです。

工事等で境界点に影響(亡失や位置ずれ等)が出る可能性がある場合は、工事前にご相談ください。

また、誤って影響が出てしまった場合は、至急、ご相談をお願いします。

工事等で影響が出た場合の復元は、原因者の費用負担で市の指示に従い行っていただきます。ご協力をお願いします。

 測量成果の交付について

道水路調査課では下記の測量成果を交付しています。

1.鎌倉市公共基準点(1級~3級)の測量成果(測地成果2011)

測量法第43条・第44条の規定による使用・複製承認として交付します。

なお、国土交通省国土地理院(外部サイトへリンク)の「基準点成果閲覧(外部サイトへリンク)」でも測量成果をご覧いただくことが出来ます。ただし、使用・複製承認は下記のとおり書面での手続きが必要です。

2.鎌倉市公共基準点の測量成果(旧日本測地系)

旧公共座標であるため、参考資料として交付します。

3.市道、水路境界点の測量成果(旧日本測地系)

旧公共座標であるため、参考資料として交付します。

4.街区基準点の測量成果(測地成果2011)

測量法第43条・第44条の規定による使用・複製承認として交付します。

なお、国土交通省国土地理院(外部サイトへリンク)の「基準点成果閲覧(外部サイトへリンク)」でも測量成果をご覧いただくことが出来ます。ただし、使用・複製承認は下記のとおり書面での手続きが必要です。

測量成果申請について

必要書類

下記の書類を提出してください。

  1. 測量成果の交付申請書(旧日本測地系)(上記2・3の場合)
    測量成果(世界測地系)の使用・複製承認申請書(上記1・4の場合)
  2. 交付範囲の案内図(2部)
  3. 交付範囲の道路境界確定図(2部)(確定図の境界点座標が必要な場合)

それぞれ該当箇所を着色してください。

交付に要する時間

申請書受理後、12時までに窓口へ申請した場合、原則16時以降に交付します。13時以降に申請した場合は、原則翌開庁日の13時以降に交付します。

交付に要する費用

測量成果の交付手数料(A3、A4とも1枚につき50円)

一部、測量成果のコピー代(A3、A4とも1枚につき10円)で対応するものがあります。

費用の支払い方法

鎌倉市収入証紙(市役所4階厚生会売店で販売)によりお支払いいただきます。

なお、コピー代については市役所3階行政資料コーナーでお支払いください。

 基準点の管理について

現在、鎌倉市では鎌倉市公共基準点及び街区基準点の管理を行っています。

これらの基準点は、市が行う測量や、それ以外の測量にも使用が可能です。

基準点亡失等の原因者復元について

工事等で基準点に影響(亡失や位置ずれ等)がある場合は、工事前にご相談ください。また、誤って影響が出てしまった場合は、至急、ご相談をお願いします。

工事等で影響が出た場合の復元は、原因者の費用負担で市の指示に従い行っていただきます。

基準点は、市が行う測量だけでなく、民間の土地の登記等にも使用する大切なものです。ご協力をお願いします。

また基準点は、設置の際にご協力を得て、民間の所有地や建物の屋上等に設置している場合もあります。建物の撤去等の場合は、お手数ですがご連絡をお願いいたします。(この場合の復元等は市で対応します。撤去した場合は基準点の返還をお願いします。)

 法定外公共物の管理について

国有地の中には法定外公共物として譲与を受け、市が管理している土地があります。

譲与を受けた土地については、道水路調査課の窓口で確認できます。

法定外公共物の所管証明について

関東財務局に国有地の境界確定や払い下げ等の申請をする際には、市が発行する法定外公共所管証明書の添付が必要となっています。(これは、関東財務局の事務処理上必要な書類です。)

証明書が必要な場合は、道水路調査課の窓口でご相談ください。内容を確認の上、問題の無い場合は証明書を発行します。(発行までには、受付から10日程度かかります。)

  • 国有地の管理に関するお問い合わせは、関東財務局横浜財務事務所第2統括国有財産管理官(045-681-0936)までお願いします。

 地籍調査について

地籍調査とは

人に関する記録として「戸籍」がありますが、これに対して土地に関する記録を「地籍」と呼びます。地籍調査とは、一筆の土地についての所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地籍に関する測量を行い、その結果を地籍図及び地籍簿に作成するものです。

この調査を一筆地調査といいます。

現在、私たちが使用している地籍は、旧土地台帳を引き継いだ登記図(公図)及び登記簿が主ですが、これは明治時代に行われた地租改正による測量結果を基礎としてこれに加除修正を加えたものがほとんどであり、その当時の測量制度や課税に対する配慮のため、実際の土地形態や面積等は正確ではありません。

地籍調査によって、土地の現況が現在の測量技術のもとに正確な地図となり、その成果が登記所に備え付けられることによって、土地に関するトラブルを未然に防ぐことが出来ます。

<神奈川県ホームページより引用編集>

官民境界等先行調査とは

官民境界等先行調査とは地籍調査事業のメニューの一つであり、一筆地調査に先行して、まず、道路や水路等の官有地の境界を確定する調査です。

一筆地調査は、官有地だけでなく民有地の境界も確定するものであることから、事業には長い期間を要します。そこで官民境界等先行調査を行うことにより、民地を囲む境界が確定し、その後の一筆地調査を効率的に行うことが出来ます。

鎌倉市の事業予定

平成22年度に、官民境界等先行調査により事業に着手しました。

令和2年(2020年)度の地籍調査に伴う測量作業等の実施について

鎌倉市事業:地籍調査(官民先行調査)業務委託(その1)

 お知らせ文(PDF:399KB)

国直轄事業:効率的手法導入推進基本調査業務

お知らせ文(PDF:676KB)

新型コロナウイルス対応(PDF:168KB)

効率的手法導入推進基本調査とは(PDF:702KB)

地籍調査バナー160(外部サイトへリンク)

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鎌倉市ホームページについて

お問い合わせ

所属課室:都市整備部道水路調査課

電話番号:0467-23-3000

メール:dorochosa@city.kamakura.kanagawa.jp

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