【令和2年度】梶原四丁目用地利活用事業の公募について

＜募集・選考は終了しました＞

本市では、平成27年（2015年）3月に策定した「鎌倉市公共施設再編計画」に基づき、平成30年（2018年）3月に「鎌倉市公的不動産利活用推進方針」を策定しました。その中では、まちづくりにインパクト・効果が期待できる五つの公的不動産の利活用について、全市的な視点から取り組むことで、「鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で掲げる目標「住みたい・住み続けたいまち鎌倉」、「働くまち鎌倉」の実現を推進しようとしています。
五つの公的不動産のうち、市街化調整区域に立地し、長く低未利用となっている梶原四丁目用地（野村総合研究所跡地）の利活用について、平成29年度（2017年度）に公募によるサウンディング型市場調査を実施し、利活用に対する市場性があることを確認しました。
平成30年度（2018年度）に国土交通省の先導的官民連携支援事業による支援で行った調査では、本市の公的不動産が有するポテンシャルを最大限に生かし、単なる収益事業のみならず、従来であれば公金負担が必要な「公益的サービス」と「民間収益事業」を両立させ、それらを一体的に民間事業者側のリスク負担で実施する「公共的収益事業」という新たな官民連携（PPP：Public Private Partnership）事業の実現の可能性があるという調査結果を得たことから、本事業の実施に取り組むものです。

公募手続に参加する事業者は、下記募集要項等をご確認ください。

事業者（8者）から提出された質問への回答について、次のとおり公表します。回答は、募集要項等の追加又は修正として扱います。

資格審査の通過者との対話を踏まえた質問内容と回答について、次のとおり公表します。回答は、募集要項等の追加又は修正として扱います。

結果について、次のとおり公表します。＜令和2年（2020年）10月30日更新＞

公的不動産利活用に係る事業者選定審査会から報告を受けた審査・選定結果に関する審査報告書についても、失格者の応募者名については、失格者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため公表していません（鎌倉市情報公開条例第6条第2号ア）。また、審査の対象が2者であったため、鎌倉市プロポーザル方式等の実施に関するガイドラインに沿って、選定されなかった者の評価点等を公表していませんでした。その後、非公開部分としていた次点交渉権者の評価点について、優先交渉権者の辞退を受け、次点交渉権者と契約締結に向けた協議を行うこととなったことを鑑み、評価点を公表しました。

優先交渉権者やその提案内容について、次のとおりお知らせします。＜令和2年（2020年）11月6日更新＞

• 梶原四丁目用地利活用事業の優先交渉権者の決定について（PDF：478KB）

市議会12月定例会で取組状況の報告を行った際の報告資料を掲載しました。＜令和2年（2020年）12月22日更新＞

• 報告資料（梶原四丁目用地利活用事業の取組状況について）（PDF：1,044KB）

上記の「結果について」に記載のとおり、次点交渉権者評価点公表版の「審査報告書（PDF：606KB）」を掲載しました。＜令和3年（2021年）4月20日＞

取組状況については、梶原四丁目用地の利活用の取組のページをご覧ください。

• 梶原四丁目用地の利活用の取組
• 公共施設再編の取組
• 公的不動産の利活用の取組
• 事業者の公募関係（プロポーザル、サウンディング等）
• 発行物等（PDFデータ等）