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更新日:2021年10月8日

梶原四丁目用地の利活用の取組

鎌倉市では、低未利用となっているものなど、主要な5つの公的不動産(鎌倉市役所(現在地)、梶原四丁目用地(野村総合研究所跡地)、深沢地域整備事業用地(行政施設用地)、扇湖山荘、資生堂鎌倉工場跡地(寄附部分))を中心に、これまでの検討を踏まえつつ、利活用推進の方針を定める取組を進めました。

この取組は、公的不動産を資産と捉えた利活用を進めるなど、これまでにない視点から検討を行うことで、全市的なまちづくりを実現させるための推進力とし、更には鎌倉のまちに「住みたい・住み続けたい」という思いをもってもらうための新しい価値を創造することで、次代に引き継ぐ鎌倉のまちづくりを実現させる引き金としようとするものです。

このページでは、梶原四丁目用地の利活用の取組状況についてお知らせします。

梶原四丁目用地利活用事業に関する説明会については、次のページをご覧ください。

取組状況

令和元年度(2019年度)

公募に向けた取組状況について、市議会定例会(6月、2月)で取組状況を報告するとともに、周辺自治町内会への説明、職員が説明を行う出前講座により、取組の周知を進めました。

令和2年度(2020年度)

6月に梶原四丁目用地利活用事業の公募を開始し、10月に公的不動産利活用に係る事業者選定審査会からの報告を踏まえ、優先交渉権者をアルビオンアート株式会社のグループと決定し、結果を公表しました。次の2点の資料は、梶原四丁目用地利活用事業の公募についてのページに掲載している資料と同じものです。

(公的不動産利活用に係る事業者選定審査会から報告を受けた審査・選定結果に関する審査報告書についても、失格者の応募者名については、失格者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため公表していません(鎌倉市情報公開条例第6条第2号ア)。また、審査の対象が2者であったため、鎌倉市プロポーザル方式等の実施に関するガイドラインに沿って、選定されなかった者の評価点等を公表していませんでした。その後、非公開部分としていた次点交渉権者の評価点について、優先交渉権者の辞退を受け、次点交渉権者と契約締結に向けた協議を行うこととなったことを鑑み、評価点を公表しました(令和3年(2021年)4月20日)。)

11月に優先交渉権者やその提案内容について、ホームページに掲載し、市議会12月定例会で取組状況の報告を行った際の報告資料を掲載しました。次の2点の資料は、梶原四丁目用地利活用事業の公募についてのページに掲載している資料と同じものです。

優先交渉権者の提案書(写し)を鎌倉市役所総務課行政資料コーナーに配架しました。なお、配架している資料中の一部分は、優先交渉権者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため公表していません(鎌倉市情報公開条例第6条第2号ア)。

優先交渉権者と基本協定の締結に向けて、協議を重ねてきましたが、基本協定の締結に至らず、2月に優先交渉権を辞退する届出書の提出(2月24日)を受けました。このため、次点交渉権者に基本協定及び基本契約の締結のための協議を申入れ(2月25日)しました。これに対して、次点交渉権者から申入れに応じる旨の回答を得ました(3月4日)。

令和3年度(2021年度)

次点交渉権者と基本協定の締結に向けて、協議を重ねており、次点交渉権者の提案について、情報発信しました(4月20日)。その際、次点交渉権者の公募プロポーザルにおける評価点を公表しました。

市議会6月定例会において、本事業の情報提供のあり方に関する陳情が採択なされたことを受け止め、本市は、今後もより一層の情報提供に努めつつ、本事業の実現に向けた取組を進めてまいります。

次点交渉権者と8月3日に基本協定を締結しました。これまでに提供した情報に加えて、当該地の一般開放(グラウンド含む)の継続といった事業者が提案した事業の実施とともに担う公益事業の内容を市民の皆さんにお知らせするために、情報発信しました(8月3日)。

8月に開催された総務常任委員会協議会において、本事業の基本協定の締結について、報告しました(8月12日)。

本事業の概要等を、梶原四丁目用地近隣の市民の皆様にお知らせするために、上記8月3日の情報発信資料(記者発表資料)の内容について、8自治町内会(いづみ自治会、大平山丸山町内会、大峯自治会、梶原町内会、梶原山町内会、鎌倉グリーンハイツ自治会、住友常盤自治会、常盤町内会)に各戸への配布(約4,000部)を依頼しました。(8月中旬)。

今後の予定

基本協定に基づくスケジュールは、次のとおりです。なお、今後の取組の進捗に応じてスケジュールに変更が生じる可能性があります。

  • 令和3年(2021年)10月頃:基本契約の締結
  • 令和4年(2022年)12月頃:事業者による既存橋の補強等費用の算出、貸付料の確定
  • 令和5年(2023年)3月頃:市議会の議決を得た上で次の契約を締結
    1. 既存の橋や建物について、事業者に工事を行ってもらうために必要な無償譲渡契約
    2. 上記の工事と提案施設の建設期間について、事業者が工事を行うために土地を無償で使用することに関する契約
    3. 提案施設が完成した後、事業者が提案した事業のために土地を有償で40年間使用することに関する契約
  • 令和5年(2023年)から令和6年(2024年)にかけて事業者による既存橋の工事
  • 令和6年(2024年)に事業者による既存建物の撤去工事
  • 令和7年(2025年)4月頃:提案施設の竣工・供用開始(着工は令和6年(2024年)1月頃)
  • 令和47年(2065年):事業期間終了

事業内容(次点優先交渉権者※の提案内容)

k4_image_20210420代表企業:株式会社アイネット

(横浜市西区みなとみらい三丁目3番1号三菱重工横浜ビル23階)

構成企業:なし

プロポーザル評価点:392.8

事業概要

  1. 最先端IT研究・開発事業
  2. 財団事業(社会貢献活動・NPO活動支援、助成)

貸付期間:40年間

提案貸付料:約2,970万円/年(募集要項に基づき、概算で貸付料の提案を受けたもので、今後既存建物の撤去費用等を踏まえ、確定します。)

市への貢献:次の提案を受けており、事業の実現に向けた今後の協議でどのような連携ができるか詰めていきます。

高齢者向けヘルスケア支援(withAI) AIの技術を用いて、自宅での脈拍や血圧など健康状態(バイタル)を監視・分析したり、適切なケアを指摘することの支援ができると提案を受けたものです。

鎌倉市自然環境・建造物の保全(withドローン/センサー)

ドローンやセンサーの技術を用いて、異常の傾向をいち早く察知し、対処のきっかけを作る支援ができると提案を受けたものです。

鎌倉の特性に応じた交通環境の実現(withAI/監視カメラ)

AIや監視カメラの技術を用いて、地域との調和を図りながら、古都鎌倉の歴史を継承する地域の交通環境を整備する支援ができると提案を受けたものです。

防災(津波・洪水・倒木・土砂災害(withAI/監視カメラ)

AIや監視カメラの技術を用いて、過去のデータと、監視カメラ等で収集した現在のデータをAIで分析する支援ができると提案を受けたものです。

緑豊かな教育の場(IT×教育×自然)

AIを活用した鎌倉植物図鑑作成などの地域教育へのITの役立や、IT教育の支援ができると提案を受けたものです。

 

次点交渉権者が当初実施する予定であった事業内容については、提案書の提出があった令和2年(2020年)10月2日以降、優先交渉権者が辞退し、急遽次点交渉権者に協議の申入れを行うなど不測の事態が発生したため、次点交渉権者から令和3年(2021年)3月4日付けで、協議に応じるとの回答を得た段階で、すでに提案から半年近く経過していたほか、この間、新型コロナウイルスの感染拡大等社会情勢にも大きな変化があったことから、現在、募集要項の規定に逸脱しない範囲で、事業者は事業計画及び事業スケジュールの精査を進めています。

これまで情報発信した、次点交渉権者の提案内容は次のとおりです。この情報提供のように、可能な限り今後もより丁寧な情報提供を行っていきます。

事業者が提案した事業の実施とともに担う主な公益事業等の内容は次のとおりです。

橋の補強

既存建物の解体

事業者の負担により、橋の補強や既存建物の解体工事が行われます。

安全で継続的な一般開放と本市の費用負担軽減につながります。

事業対象地の一般開放(グラウンドを含む)

事業者の管理により、グラウンドや散策路の一般開放が行われます。合わせて、一般開放利用者のための駐車場も整備されます。

一般開放の継続と利用者の利便性向上につながります。

山地等の日常管理など

事業者により、日常的な山地等の管理が行われます。

市民団体等との協働も行われる予定です。

利便施設の提供

新たに建築する施設の屋内に、市民利用が可能な会議スペース(100平方メートル超)が提供されます。併せて、一般開放利用者が使用可能なトイレも整備されます。

地域における多様な活動につながります。

災害時等の協力

自然災害等が発生したときに、協力体制が確保されます。

救護等の協力が得られることで、より安心な一般開放につながります。

 

優先交渉権者は辞退されたため、規定に基づき、次点交渉権者と協議を進めています。

これまでの検討経緯と発行物等

公的不動産の利活用の取組のページ内の「これまでの検討経緯」をご覧ください。

リンク

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鎌倉市ホームページについて

お問い合わせ

所属課室:総務部公的不動産活用課公的不動産活用担当

鎌倉市御成町18-10 本庁舎2階

電話番号:0467-23-3000

ファクス番号:0467-23-8700

メール:facility@city.kamakura.kanagawa.jp

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