地域福祉

地域福祉計画を推進するため、鎌倉市地域福祉計画推進委員会を設置し、地域福祉の推進に取り組んでいます。

「鎌倉市地域福祉計画」に基づく地域福祉の取組を、効果的かつ継続的に推進していくために、事業展開についての評価を行い、その都度見直しができるよう計画の進捗管理と評価を行っています。

令和５年度の委員の講評及び総括は次の通りです。

委員会の講評

（１）「目標１：総合的な相談体制の確立」に関して市民アンケートによれば、身近な相談相手がいないという方が増加しており、要援護者をはじめとする住民の社会的孤立が深刻化しています。そうした中で、重層的支援体制整備事業の始まりも受け、総合的な相談体制の整備、アウトリーチによる相談の発見にしっかり取り組んでいただくよう希望します。

（２）「目標２：包括的支援体制の構築」に関して 制度の外側や狭間の課題対応や多問題家族に対して、専門性や制度・分野を超えて多機関協働で支援する包括的支援体制の重要性は高まっています。重層的支援体制整備事業においても多機関協働が進められており一層の充実を希望します。

（３）「目標３：地域における福祉活動や人材への支援」に関して少子高齢化、無縁社会化、家族の変化、景気動向などを背景に、介護・保育の専門職の担い手不足が深刻です。また、民生委員・児童委員や地域ボランティアの担い手不足も深刻です。専門職確保に関しては国レベルでの待遇改善・所得補償対策が望まれますが、福祉の仕事への魅力を若い世代に伝える福祉教育の取組も大切です。同時に、民生委員・児童委員や地域ボランティア等地域の担い手確保のためにも、福祉教育を通じた啓発や種まきが求められます。

（４）「目標４：地域生活支援と権利擁護」に関して 成年後見制度や日常生活自立支援事業の充実に加え、居住支援、都市のバリアフリー化、学びの支援、ごみ出しの支援、地域生活拠点等整備など、取り組みを拡充しています。一層の充実に努めていただくよう希望します。

（５）「目標５：情報の収集と提供」に関して 「ボランティアをしたい」と「ボランティアに来てほしい」という声を結び付けたり、「空き家を貸し出すので社会のために有効活用してほしい」「身近で安く柔軟に使える活動場所が欲しい」といった声を的確に結び付ける「情報収集・発信機能」「調整機能」の一層の充実を希望します。また、子ども食堂など地域における活動が「真に必要な人に届いているのか」が支援者には分からないとの声があるため、民生委員・児童委員などと連携して必要な方に支援情報が提供できるようにする必要がある。地域福祉計画に基づいて市がこれだけ多様な施策に取り組んでいることを、もっと市民に知ってもらいたく、SNSなども活用して周知に一層取り組んでいただきたい。

（６）全体を通して 福祉行政の取組において「事業が完了した」という表現は適切ではないため「事業を実施した」という表現に統一するようお願いしたい。また、「アウトリーチ」「プラットフォーム」などカタカナ表現が多く、専門職等の関係者以外はなかなか言葉の意味を理解することが難しいと思われる。一般市民にも読んでわかる表現や工夫をお願いしたい。 

総括

 〇総括の項目❶社会動向（１）国県の動向（２）市の動向❷進捗管理の状況（１）成果指標に関して（２）具体的な取組に関して❸今後進むべき方向性（第２期鎌倉市地域福祉計画の方向性）❹その他※記載事項があれば記載しています。❺注釈※記載事項があれば記載しています。

〇総括に基づく各目標のまとめ

【目標１】「総合的な相談体制の確立」

・重層的支援体制整備事業の開始に伴い、これまで分野別に深化させてきた相談支援の取組について以下の点が可能になっている。➀分野をまたぐ一体的な対応➁多機関での取組による複雑化・複合化した事案への対応

・今後、生活課題の複雑化・複合化による住民ニーズの更なる多様化が懸念されることから、令和７年度に策定する第２期鎌倉市地域福祉計画においては、相談支援のみならず、地域づくりも含めた、より一体的かつ包括的な支援体制の構築にさらに取り組む必要がある。

【目標２】「包括的支援体制の構築」

・重層的支援体制整備事業の開始に伴い、支援が必要な世帯の中には、複合的な支援を必要としている事案の多さが把握できるようになり、相談支援にかかる関係機関の連携が進んでいる。

・ケアラー支援条例の制定により、ケアラーとケア対象者を包括的に支援する取組も開始された。・一方、コロナ禍で明らかになったように、誰もが孤独・孤立に陥る問題が深刻化し、市民の命を守るために福祉の枠を超えた対応に迫られている。

・令和7年度に策定する第２期鎌倉市地域福祉計画においては、孤独・孤立の問題が深刻化する中、身近な地域でつながり、働き続け、社会参加できる機会・場を官民連携で創出する環境や仕組みの構築・深化が求められる。 

【目標３】「地域における福祉活動や人材への支援」

・市社協、地区社協において、地域における市民活動への住民参加の促進やボランティア育成が進められている。

・かまくら市民共生サポーター「かまサポ！」を通じて、これまで分野・テーマ別に実施してきたファミリーサポート、高齢者の生活支援サポーター、かまくらっ子発達支援サポーター等の「市民サポーター」養成講座に共生社会を学ぶカリキュラムを組み込み、一体的に運用することで、分野間のボランティア人材の流動性が高まっている。

・一方で、今後、少子・高齢化や福祉人材の不足により福祉サービスの需要と供給のバランスが崩れることが懸念される。・令和7年度に策定する第２期鎌倉市地域福祉計画においては、誰もが住み慣れた地域で安心して生活を送れるよう、福祉人材の確保・育成や地域における福祉活動への支援などの取組をさらにすすめる必要がある。

【目標４】「地域生活支援と権利擁護」

・ケアラーである家族から高齢者や障害者に対する虐待事案や、ケアの必要な独居者が増加傾向にある。・令和６年1月に発生した能登半島地震では、介護が必要な高齢者や障害者ら災害弱者への対応の課題が改めて浮き彫りになった。

・災害の大規模化、頻発化を背景に、災害発生時におけるソーシャルワークに期待が寄せられているものの、鎌倉市においては、現在の支援体制のままでは、社会的脆弱性を有する市民や世帯が災害時に支援を受けられない可能性が生じている。

・令和7年度に策定する第２期鎌倉市地域福祉計画においては、誰もが住み慣れた地域で安心して生活を送れるよう、ケアラー支援を視野に入れた福祉サービスの充実、当事者の権利擁護や住まい確保等に向けた施策の充実が引き続き求められる。

・加えて、社会的脆弱性を有する市民や世帯が災害時に困らないよう、地域とともに事前防災に取り組み、平時から支援体制や支えあいの地域づくりが必要となる。

【目標５】「情報の収集と提供」

・地域の様々な社会資源や福祉サービスの情報を収集し、わかりやすく提供し、適切なサービスの利用や多様な福祉活動の活性化を図る・福祉事業者、支援団体、当事者団体等と、地域の住民がつながりあえるような情報発信のあり方について、改めて検討する必要がある。

・避難行動要支援者名簿の提供が行われていない自治会町内会については、機会を捉え要支援者対策の重要性を理解していただいた上で名簿の活用を呼び掛けていく・令和7年度に策定する第２期鎌倉市地域福祉計画においては、平時のみならず災害時にも適切な情報共有ができるよう、情報を効率的に収集し提供できる仕組みづくりに取り組む必要がある。

• 推進状況報告書（令和５年度）（PDF：2,200KB） （委員会議事録　第１回　第２回）
• 進捗状況報告書（令和４年度）（PDF：2,013KB）　 （委員会議事録　第１回　第２回）
• 推進状況報告書（令和３年度）（PDF：2,024KB）　 （委員会議事録　第１回　第２回）
• 推進状況報告書（令和２年度）（PDF：1,790KB）