よくある質問

ページ番号：5174

更新日：2026年4月8日

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地域福祉

鎌倉市の地域福祉の取組

地域福祉とは

地域福祉とは、高齢者福祉や障害者福祉、児童福祉などの法制度による福祉サービスを利用する以外に、地域の人と人とのつながりを大切にして、お互いに助けあう仕組みを作っていくことです。

地域福祉の推進

少子高齢化の進展が著しい鎌倉市で、健康福祉の増進を図り、誰もが住みなれた地域での支え合いにより、安心して豊かな生活を送っていくことは、市民一人ひとりの願いです。

市の事業サービスは、比較的広範な市民を対象としたサービスメニューを提供しています。一方、市民の抱える課題が多様化、複雑化してきている中で、市の行う事業サービスだけでは市民のニーズに十分対応できなくなってきており、インフォーマルなサービスなど、地域でのきめ細やかな対応が必要となってきています。

こうした中、市の行う事業サービスと地域住民が主体となって行う取り組みが相互に補完し合う「地域福祉の推進」によって、さまざまな生活課題の解決が期待されます。

地域福祉計画（令和8年度（2026年度）～令和15年度（2033年度））

令和8年度（2026年）から令和15年度（2034年）の計8年間を計画期間とする鎌倉市地域福祉計画（令和8年度（2026年度）～令和15年度（2033年度））を策定していきます。

地域福祉計画（令和8年度（2026年度）～令和15年度（2033年度））への意見募集について【終了しました】

地域みらい図ワークショップー地域のみらいをみんなの手で（地区別住民会議）【終了しました】

鎌倉市地域福祉計画（令和8年度（2026年度）～令和15年度（2033年度））策定に向けて、参加いただく皆様とともに地域生活課題を把握し、今後の地域・地区のあり方、課題解決の取組などについて意見交換する機会として、地区別住民会議を開催します。

開催日時・場所

6月14日（土曜日）
  • 10時00分-12時00分（腰越地区/腰越行政センター多目的室）
  • 14時00分-16時00分（西鎌倉地区/腰越行政センター多目的室）
6月22日（日曜日）
  • 10時00分-12時00分（鎌倉地区➀/福祉センター第1・2会議室）
6月29日（日曜日）
  • 10時00分-12時00分（深沢地区/深沢学習センター第2集会室）
  • 14時00分-16時00分（玉縄地区/たまなわ交流センター第1集会室）
7月5日（土曜日）
  • 10時00分-12時00分（大船地区➀/鎌倉芸術館第1会議室）
  • 14時00分-16時00分（大船地区➁/鎌倉芸術館第1会議室）
7月12日（土曜日）
  • 14時00分-16時00分（鎌倉地区➂/福祉センター第1・2会議室）
8月2日（土曜日）
  • 10時00分-12時00分（鎌倉地区➁/福祉センター第1・2会議室）
対象地区住所地
  • 鎌倉地区➀（十二所、浄妙寺、二階堂、西御門、雪ノ下、扇ガ谷、小町、御成町の一部）
  • 鎌倉地区➁（大町、材木座）
  • 鎌倉地区➂（由比ガ浜、笹目町、佐助、長谷、坂ノ下、極楽寺、稲村ガ崎、御成町の一部）
  • 大船地区➀（大船中学校区）
  • 大船地区➁（岩瀬中学校区）
  • 玉縄地区（台（一丁目）、岡本、玉縄、植木、城廻、関谷）
  • 深沢地区（梶原、寺分、山崎、上町屋、笛田、常盤、鎌倉山一丁目の一部）
  • 西鎌倉地区（西鎌倉、手広、鎌倉山、津、腰越の一部）
  • 腰越地区（腰越一丁目から五丁目、津の一部、七里ガ浜東、津西、七里ガ浜）

（注）大船地区➀、➁の住所地の確認は、「鎌倉市の市立中学校通学区域」をご覧ください。

（注）地区社協区分の確認は地区社会福祉協議会のページを参考ください。

参加対象者

鎌倉市内の対象地区で暮らし、学び、活動を行っている方

定員

各回30名～40名程度（先着）

参加費

無料

申込について

e-kanagawaによる電子申請での申込となります。

申込URLは電子申請(外部サイトへリンク)

（注）各地区での申込締切は、開催日に該当する週の金曜日15時00分まで（開催日が日曜日の場合も同様）とさせていただきます。

画像

（PDF：831KB）

速報レポート

鎌倉市地域福祉計画（令和8年度（2026年度）～令和15年度（2033年度））策定支援業務公募型プロポーザルの実施について【終了しました】

プロポーザルの詳細は「第2期鎌倉市地域福祉計画策定支援業務公募型プロポーザルの実施について」をご覧ください。

地域福祉計画

「鎌倉市地域福祉計画」を策定し、地域福祉の推進に取り組んでいます。

本計画は、『お互いを尊重し、支え合いながら、ともに活きるまち かまくら』をめざして、5つの基本目標「総合的な相談体制の確立」「包括的支援体制の構築」「地域における福祉活動や人材への支援」「地域生活す支援と権利擁護」「情報の収集と提供」、10の施策、31種に分類された203の取組で構成されています。

　なお、令和６年度からは、目標６として「ケアラーへの支援」を位置づけ、新たに３１の取組を加え、あわせて管理していくこととしました。 本計画に基づく地域福祉の取組を、効果的かつ継続的に推進していくために、事業展開についての評価を行い、その都度見直しができるよう以下のように計画の進捗管理と評価を行っていきます。

鎌倉市地域福祉計画（令和2年度（2020）～令和7年度（2025））

（注）令和6年4月にケアラー支援条例を制定しましたので、令和7年3月に目標6「ケアラーへの支援」を新たに作成し、第3章及び第4章に位置づけます。

鎌倉市地域福祉計画推進委員会

地域福祉計画を推進するため、鎌倉市地域福祉計画推進委員会を設置し、地域福祉の推進に取り組んでいます。

鎌倉市地域福祉計画推進状況報告書

「鎌倉市地域福祉計画」に基づく地域福祉の取組を、効果的かつ継続的に推進していくために、事業展開についての評価を行い、その都度見直しができるよう計画の進捗管理と評価を行っています。

令和６年度の委員の講評及び総括は次の通りです。

委員会の講評

（１）「目標１：総合的な相談体制の確立」に関して

　「くらしと福祉の相談窓口」「かまくらこども相談窓口きらきら」の開設等により、相談体制の整備は進んできています。しかしながら、市民意識調査では「身近なところで相談の場があると思う市民」や「共生社会が実現していると思う市民」の割合はなお5割～6割にとどまっているため、引続き一層の総合的な相談支援体制や包括的な支援体制の充実に取組んでいくことを期待します。さらには、相談待ちの姿勢ではなくアウトリーチによる相談の発見にしっかり取り組んでいただきたくよう希望します。  

（２）「目標２：包括的支援体制の構築」に関して

　制度の外側や狭間の課題対応や多問題家族に対して、専門性や制度・分野を超えて多機関協働で支援する包括的支援体制の重要性は高まっています。2022年（令和４年）から始まった重層的支援体制整備事業では、目標１の総合相談体制と併せて目標２の多機関連携・包括的支援体制構築が車の両輪として位置づけられています。多様で複雑な課題を受け止められる力を高めるためにも、関係団体との連携・協働の推進、住民組織と福祉団体等の連携・協働の推進、地域における連携・協働の推進、庁内連携体制の強化の４種類の連携協働に一層の取り組みを期待します。

（３）「目標３：地域における福祉活動や人材への支援」に関して

　少子高齢化、無縁社会化、家族の変化、景気動向、年金制度改革などを背景に、介護・保育の専門職の担い手不足が深刻です。また、民生児童委員や地域ボランティアの担い手不足も深刻です。社会福祉協議会やNPOなどと連携した一層の地域住民・ボランティアの参加支援促進や、かまくら市民共生サポーター（かまサポ！）など継続支援していく必要があります。住民参加・福祉人材確保のいずれも福祉教育を通じた啓発や種まき（福祉マインド醸成）が大切です。防災と福祉を切り口にした啓発の推進を希望します。なお、3-1-2-4「商店街空き店舗棟活用事業」と4-1-2-14「ふれあいショップの開催支援」を関連づけることで相乗効果を狙うことはできないかという提言も委員から出されています。

（４）「地域生活支援と権利擁護」に関して

　成年後見制度や日常生活自立支援事業の充実に加え、医療的ケア児等コーディネーターの設置、居住支援協議会相談体制整備、都市のバリアフリー化、学びの支援、ごみ出しの支援、地域生活支援拠点等整備の開始、鎌倉版フォルケホイスコーレ事業、保護司会と連携した犯罪・再犯防止の推進など、取り組みを拡充しています。今後は、日常生活自立支援事業が入院・入所手続きや死後事務まで包括的に支援する仕組みへと拡大することを見据えた準備・対応が必要です。 なお、委員会では、4-1-5-7「ダブルケア対策の推進」について、慢性疾患患者、障害者等のケア視点やきょうだいケアラー視点も含めて欲しいという意見がありました。また、4-1-5-2「障害児者に対する福祉サービスの充実」に関しては改正住宅セーフティネット法を活用した空き家のグループホーム・日中居場所転用・活用が提言されました。

（５）「情報の収集と提供」に関して

　避難行動要支援者名簿の活用、個別避難計画の作成、福祉避難所の整備など災害をめぐる取り組みは要援護者の方々にとっては命に係わる取り組みといえますので、一層早急な取り組みを希望します。また、多様な方々に相談や支援に係る情報を効果的に届けるための工夫や取り組みも益々充実することを期待します。その関連ですが、5-2-6-8「市ホームページの充実」について、全世代の住民が親しみを持てる分かりやすいものとしてほしい、との意見が委員より出されました。

（６）「ケアラーへの支援」に関して

　令和6年に「鎌倉市ケアラー支援条例」を施行し、「人と地域がつながるプラットフォーム鎌倉（通称ここかま）」を創設し、ヤングケアラーコーディネーター配置、パネル・リーフ等による啓発、障害者支援アプリの導入、ケアラー支援グループへの活動補助金など積極的に推進されています。委員会では、精神障がい者の地域移行は地域資源や住まいの受け皿の乏しさも相まってなかなか進んでいないが、入院対応精神病院が無くなっている本市では喫緊課題であるため、スピード感を持って取り組んでいただきたいとの意見がありました。

（７） 全体を通して

　所管課の自己評価によるＡＢＣＤ評価はポジティブバイアスに陥りやすいのではないか、所管以外の第三者評価など評価の信頼性・客観性担保を工夫していく必要があるのではとの意見が出されました。「Ｂ」「Ｃ」評価の成果指標については、引続き達成率の向上に向けた取組みを進めてほしい。また、「Ｃ」「Ｄ」評価については「低評価の理由」も記載されていると課題が分かりやすいとの意見が出されました。 令和7年度の終わりに令和６年度の計画進捗状況評価を取りまとめていますが、令和８年度から新しい計画がスタートすることを踏まえると、新計画にぜひ今回の評価による改善点と委員会講評を反映していただき、本評価が次期計画への橋渡しとなれば幸いです。

総括

〇総括の項目

❶社会動向 　　  　　  （１）国県の動向（２）市の動向

❷進捗管理の状況　　  （１）成果指標に関して（２）具体的な取組に関して

❸今後進むべき方向性  （１）R6までの主な取組（２）必要な取組の方向性 

❹注釈 ※記載事項があれば記載しています                

〇総括に基づく各目標のまとめ

【目標１】「総合的な相談体制の確立」

  • 「くらしと福祉の相談窓口」「かまくらこども相談窓口きらきら」の運営、重層的支援体制整備事業による属性を問わない包括的な相談支援の強化、地域生活支援拠点等整備事業の開始を通じ、分野別に深化してきた相談支援の取組を基盤として、相談体制の整備が進展した。これにより、①分野をまたぐ一体的な対応、②多機関での取組による複雑化・複合化した事案への対応、③アウトリーチ等を通じた継続的支援を通じて、これまで支援が届きにくかった人への伴走支援の展開が可能となっている。
  • 孤独・孤立対策の官民連携プラットフォームとして「人と地域がつながるプラットフォーム（通称ここかま）」を創設し、孤独・孤立の０次予防としての地域づくりを官民連携で推進することで、相談が必要な人を地域で発見し、受け止める環境の整備に向けた取組を、プラットフォームの官民での共同運営により開始した（関係団体ヒアリング、創設記念イベントの実施等）。
  • 令和７年度以降は、ヤングケアラーコーディネーターやスクールソーシャルワーカー等を通じて、子ども分野・教育分野との連携強化を図るとともに、アウトリーチ等を通じた継続的支援の充実により、SOSを発しにくい人への伴走支援を一層強化していく。
  • 今後、生活課題の複雑化・複合化に伴う住民ニーズの更なる多様化が見込まれることから、次期鎌倉市地域福祉計画においては、相談支援を起点に、参加支援や地域づくりにつながる循環を強化し、拠点・場のネットワーク化や官民連携の推進も含めた、より一体的かつ包括的な支援体制の構築に取り組む必要がある。

【目標２】「包括的支援体制の構築」

  • 重層的支援体制整備事業においても、ケアラー支援条例に基づく運用が開始され、分野の狭間で支援が届きにくい人に対して、アウトリーチ（支援が必要であるにもかかわらず届いていない人に対し、行政や支援機関などが積極的に働きかけて情報・支援を届けるプロセスのこと）等を通じた継続的支援を新たに開始した。
  • 多機関協働事業等を通じて、支援が必要な世帯のうち、複雑化・複合化した課題を抱える事案の把握が進み、相談支援に係る関係機関の連携が一層推進された。
  • コロナ禍を契機として顕在化した孤独・孤立の課題が深刻化する中、孤独・孤立対策の官民連携プラットフォームとして「人と地域がつながるプラットフォーム（通称ここかま）」を創設し、庁内外で分野を横断しながら、孤独・孤立の０次予防としての地域づくりを官民連携で推進する取組を開始した（関係団体ヒアリング、創設記念イベントの実施等）
  • 令和７年度以降は、重層的支援会議に加え、福祉支援会議の実施や庁内情報共有の仕組み（チャットルーム、MCS等）を活用し、庁内横断の包括的支援の実効性を高めるとともに、相談支援で把握したニーズを参加支援・地域づくりへ接続する循環を強化する必要がある。次期鎌倉市地域福祉計画においては、孤独・孤立の課題が深刻化する中、身近な地域でつながり、働き続け、社会参加できる機会・場を官民連携で創出する環境や仕組みの構築・深化が求められる。

【目標３】「地域における福祉活動や人材への支援」

  • 地域の担い手確保・育成に向け、民生委員の成り手不足については、民生委員や自治町内会の代表等で構成するワーキンググループを立ち上げ、新たな担い手層へのアプローチ方法の検討、定年のあり方、負担となっている活動の整理等を行い、次期改選に向けた議論を進めた。
  • かまサポ！の周知を継続的に実施するとともに、市社協と協力し、ボランティア育成や活動場所の確保等を進めた。 一方で、今後、少子・高齢化の進行や福祉人材の不足により、福祉サービスの需要と供給のバランスが崩れることが懸念される。
  • 令和７年度以降は、民生委員をはじめとする地域人材の確保に向けた取組を継続・発展させるとともに、地域活動への参加促進や多様な主体間の連携強化を通じて、支え合い・つながりを基盤とした地域福祉活動を一層推進する必要がある。次期鎌倉市地域福祉計画においては、誰もが住み慣れた地域で安心して生活を送れるよう、福祉人材の確保・育成と専門性の向上、並びに地域における福祉活動への支援をさらに進めることが求められる。

【目標４】「地域生活支援と権利擁護」

  • 地域での暮らしの基盤を支える施策として、鎌倉版フォルケホイスコーレ事業の実施、住宅確保要配慮者に対する居住支援協議会の相談窓口等の体制整備および住まい探し相談会の実施、更生保護に関する周知・啓発（社会を明るくする運動等）、虐待防止の啓発（高齢者・障害者・児童虐待防止ネットワーク等）を通じて、具体的施策の導入・周知と相談・支援基盤の整備を着実に進めた。
  • 一方で、ケアラーである家族から高齢者や障害者に対する虐待事案、ケアの必要な独居者の増加など、地域生活をめぐるリスクの顕在化は、ますます懸念される。
  • 加えて、近年頻発する地震災害等を背景に、災害時における要配慮者への対応の課題が浮き彫りとなっており、災害発生時のソーシャルワークに対する期待が高まる中、現行の支援体制のままでは、社会的脆弱性を有する市民や世帯が災害時に十分な支援を受けられない可能性がある。
  • 令和７年度以降は、誰もが住み慣れた地域で安心して生活を送れるよう、ケアラー支援を視野に入れた福祉サービスの充実、当事者の権利擁護、住まいの確保等に向けた施策の充実を引き続き進める必要がある。あわせて、社会的脆弱性を有する市民や世帯が災害時に困らないよう、地域とともに事前防災に取り組み、平時から支援体制の強化と支え合いの地域づくりを進めることが求められる。次期鎌倉市地域福祉計画においては、地域生活支援と権利擁護にかかる取組の一層の進展が求められる。

【目標５】「情報の収集と提供」

  • 防災・避難支援に係る情報基盤整備として、福祉避難所の運営に向けた避難所開設・運営訓練の実施、市社協の施設部会等を通じた福祉施設との協議を進めた。
  • 個別避難計画について、福祉専門職の協力を得ながらモデル的に計画を作成し、令和７年度の策定に向けた調整を行った。
  • 障害者本人やケアラーが利用可能な手当・サービス等の情報を迅速かつ分かりやすく得られるよう、障害者支援アプリを導入し、検索性・操作性の向上とプッシュ型の情報発信により、必要な支援への早期接続を図った。
  • 生活支援コーディネーターを中心に地域資源を把握し、市が整備する「社会資源検索サイト」を通じた資源の見える化を進めた。
  • 一方で、福祉事業者、支援団体、当事者団体等と地域住民がつながり合える情報発信のあり方については、整理・検討を深める必要がある。また、避難行動要支援者名簿の提供が行われていない自治会・町内会については、要支援者対策の重要性の理解促進を図りつつ、名簿の活用を働きかけていく必要がある。
  • 令和７年度以降は、平時のみならず災害時にも適切な情報共有ができるよう、情報を効率的に収集し、分かりやすく提供できる仕組みづくりを進めるとともに、個別避難計画の整備や福祉避難所運営体制の強化等と一体的に取り組む必要がある。次期鎌倉市地域福祉計画においては、防災・減災と日常の福祉支援の連動性が高まるよう、情報基盤の整備と運用の深化が求められる。

【目標６】「ケアラーへの支援」

  • 令和６年４月の「鎌倉市ケアラー支援条例」の制定を受け、理解啓発、庁内体制の整備、情報提供の充実、当事者支援の支援体制構築など、ケアラー支援の基盤となる施策の導入を進めた。条例制定を契機として、ケアを必要とする市民等への支援の充実とあわせ、ケアラー本人の孤独・孤立の防止と自分らしく暮らすための支援は、地域福祉の取組としても位置づけ得るものである。
  • 庁内横断の推進体制として、重層的支援体制整備事業の枠組みを活用し、関係部局が情報・課題を共有しながら、個別ケースの協議、施策の推進、既存施策の見直しにつなげる連携協力体制を構築している。あわせて、施策の具体化に向け、①広報・啓発、②人材育成・情報共有、③アウトリーチ等を通じた継続支援、④つながり・居場所の確保（ヤングケアラー・コーディネーターの配置等を含む）といった主要メニューを体系化し、事業展開につなげている。
  • 一方で、ケアラー支援は待ち受け型に留まると、早期発見・アウトリーチ・関係機関のつなぎ先の整理が十分に進まず、制度・分野の狭間で支援が途切れる懸念が残る。
  • 令和７年度以降は、重層的支援（相談支援・参加支援・地域づくり）の枠組みを強化しながら、ケアラー支援の取組を一層推進する必要がある。次期鎌倉市地域福祉計画においては、ケアラーが安心して相談・交流できる環境整備と、行政だけでなく地域・団体・事業者が連携して支援できる社会的基盤の醸成を図り、ケアを必要とする人とケアラーの双方を包括する切れ目のない支援体制の構築が求められる。
  • 推進状況報告書（令和6年度）（PDF：2,473KB）（委員会議事録　第1回　第2回　第3回　第4回）
  • 推進状況報告書（令和5年度）（PDF：2,200KB）（委員会議事録　第1回　第2回）
  • 進捗状況報告書（令和4年度）（PDF：2,013KB）（委員会議事録　第1回　第2回）
  • 推進状況報告書（令和3年度）（PDF：2,024KB）（委員会議事録　第1回　第2回）
  • 推進状況報告書（令和2年度）（PDF：1,790KB）

鎌倉市社会福祉協議会の地域福祉

かまくらささいあい福祉プラン

市民委員の募集について【終了しました】

鎌倉市地域福祉計画推進委員会の市民委員を募集しています。

【委嘱期間：令和7年（2025年）5月24日から令和10年4月30日（予定）まで】

詳細は、「鎌倉市地域福祉計画推進委員会市民委員の募集について」のページをご覧ください。

これまでの地域福祉の推進のための計画

かまくらささえあい福祉プラン（平成27年度から平成30年度）

  • 健康福祉プラン（平成18年3月策定）
  • 地域福祉計画（平成16年5月策定）

お問い合わせ

所属課室：健康福祉部福祉政策課福祉政策担当

鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階

電話番号：0467-23-3000

ファクス番号：0467-23-7505