ホーム > 健康・福祉・子育て > 子育て > 子育て支援 > 手当・助成 > 児童手当制度改正について（令和6年10月～）

児童手当制度改正について（令和6年10月～）

令和6年10月分から、児童手当法の改正による制度改正（拡充）が行われました。制度改正に伴う拡充を受けるには、申請が必要な場合があります。まだ申請が済んでいない方は、受付月の翌月からの支給となります。

詳細は「もっと子育て応援！児童手当(外部サイトへリンク)」をご確認ください。

申請

以下のアからエに該当する場合には、令和6年10月分以降の児童手当について申請が必要です。

制度改正による申請が必要な方

• ア所得上限限度額以上の所得があるため、支給対象外となっている方…申請が必要です。また、大学生年代の兄姉等を含むと3人以上いる場合は、合わせて「監護相当・生計費の負担についての確認書（PDF：215KB）」も記載し提出してください。（例）19歳、14歳、7歳の三人のお子様を養育している場合等（注）鎌倉市に児童手当認定請求書を提出したことがない方については、申請書類を送付していません。
• イ高校生年代の児童のみを養育している方…申請が必要です。
• ウ現在児童手当を受給していて、算定児童に登録されていない高校生年代の児童を養育している方…「額改定請求書」を提出してください。（例）17歳、14歳、7歳の三人のお子様を養育している場合等
• エ現在児童手当を受給していて、大学生年代の兄姉等を含むと3人以上いる場合…「額改定請求書」と「監護相当・生計費の負担についての確認書（PDF：215KB）」を記載し提出してください。（例）19歳、14歳、7歳の三人のお子様を養育している場合等

制度改正による申請が不要な方

下記に該当する場合は、令和6年10月分以降の児童手当を受給するにあたり、原則として改めて申請は不要です。

• 現在児童手当を受給しており、制度改正後も支給額が変わらない方
• 令和6年9月分で特例給付を受給した方
• 現在児童手当を受給しており、高校生年代の児童を算定児童として登録している方

制度改正（拡充）の内容

1. 所得制限の撤廃
2. 支給対象児童の年齢を「中学生（15歳到達後の最初の年度末まで）」から「高校生年代（18歳到達後の最初の年度末まで）」に延長
3. 第三子以降の手当額（多子加算）を月1万5千円から月3万円に増額
4. 第三子以降の算定に含める対象の年齢を「18歳到達後の最初の年度末まで」から「22歳到達後の最初の年度末まで」に延長
5. 支給回数を年6回に変更

制度内容の比較

（例1）21歳、14歳、7歳の三人のお子様を養育している場合…21歳のお子様を第一子、14歳のお子様を第二子、7歳のお子様を第三子と数えます。支給対象児童は14歳のお子様と7歳のお子様となり、14歳のお子様は第二子の月額、7歳のお子様は第三子以降の月額が適用されます。

受給資格者

支給対象児童を養育する父母等のうち、所得の高い方
（施設・里親で養育している方については、下記のお問合せ先まで個別にご相談ください。）

受給資格者が公務員である場合は職場での受給となります。職場へご申請ください。