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児童手当制度改正について（令和6年10月～）

令和6年10月分から、児童手当法の改正による制度改正（拡充）が行われました。制度改正に伴う拡充を受けるには、申請が必要な場合があります。まだ申請がお済でない方は、令和7年3月31日（必着）までに申請してください。それ以降は、受付月の翌月からの支給となりますので、ご注意ください。

申請について

以下のアからエに該当する場合には、令和6年10月分以降の児童手当について申請が必要です。

なお、令和6年7月1日以降に転入された方については、市から申請書を送付しないため、認定請求書をご提出ください。

制度改正による申請が必要な方

• ア　所得上限限度額以上の所得があるため、支給対象外となっている方…申請が必要です。 また、大学生年代の兄姉等を含むと3人以上いる場合は、合わせて「監護相当・生計費の負担についての確認書（PDF：215KB）」も記載し提出してください。（例）19歳、14歳、7歳の三人のお子様を養育している場合等　（注）鎌倉市に児童手当認定請求書を提出したことがない方については、申請書類を送付していません。
• イ　高校生年代の児童のみを養育している方…申請が必要です。
• ウ　現在児童手当を受給していて、算定児童に登録されていない高校生年代の児童を養育している方…「額改定請求書（PDF：206KB）」を提出してください。（例）17歳、14歳、7歳の三人のお子様を養育している場合等
• エ　現在児童手当を受給していて、大学生年代の兄姉等を含むと3人以上いる場合…「額改定請求書（PDF：206KB）」と「監護相当・生計費の負担についての確認書（PDF：215KB）」を記載し提出してください。（例）19歳、14歳、7歳の三人のお子様を養育している場合等

令和6年9月に申請書類が届いた方へ

本市から送付した「児童手当 認定請求書」の個人番号記入欄について、桁数が1つ足りないため、空いている箇所にご記入お願いします。

記入については、記入例（PDF：179KB）をご覧ください。

制度改正による申請が不要な方

以下のオからキに該当する場合には、令和6年10月分以降の児童手当を受給するにあたり、原則として改めての申請は不要です。

• オ　現在児童手当を受給しており、制度改正後も支給額が変わらない方
• カ　現在特例給付を受給している方
• キ　現在児童手当を受給しており、高校生年代の児童を算定児童として登録している方

制度改正（拡充）の内容

1. 所得制限の撤廃
2. 支給対象児童の年齢を「中学生（15歳到達後の最初の年度末まで）」から「高校生年代（18歳到達後の最初の年度末まで）」に延長
3. 第三子以降の手当額（多子加算）を月1万5千円から月3万円に増額
4. 第三子以降の算定に含める対象の年齢を「18歳到達後の最初の年度末まで」から「22歳到達後の最初の年度末まで」に延長
5. 支給回数を年6回に変更

制度内容の比較

（例1）21歳、14歳、7歳の三人のお子様を養育している場合…21歳のお子様を第一子、14歳のお子様を第二子、7歳のお子様を第三子と数えます。支給対象児童は14歳のお子様と7歳のお子様となり、14歳のお子様は第二子の月額、7歳のお子様は第三子以降の月額が適用されます。

受給資格者

支給対象児童を養育する父母等のうち、所得の高い方
（施設・里親で養育している方については、下記のお問合せ先まで個別にご相談ください。）

受給資格者が公務員である場合は職場での受給となります。職場へご申請ください。

制度改正後の初回支給

申請が不要な方

12月中に支給予定です。

令和6年10月31日までに「児童手当 認定請求書」を申請した方

12月中に支給する予定でしたが、事務の遅延により一部支給が間に合わず令和7年1月31日に支給させていただきます。大変申し訳ございません。

審査結果については、結果通知書を郵送しますので、ご確認ください。

請求書に不備がある場合は支給が遅れることがあります。

支払が遅れることによる支給額の減少はありません。

申請の受付期限

初回支給（令和6年12月予定）に反映するためには、令和6年10月31日(木曜日)（必着）までの申請が必要です。

上記期限を超えての提出も令和7年3月31日（月曜日）必着まで受付ます。

なお、令和7年4月以降に受付した場合は、翌月分から制度改正（拡充）分を支給します。