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市民税・県民税・森林環境税の減免

減免の要件に該当する主な事由

下記は主なものを例示しています。その他の項目や減免率などについては別途お問い合わせください。

• 火災や自然災害による被害を受けた場合（保険等により填補される場合を除く）
  （市の職員による現地調査により、被害の程度を判定します）
• 生活保護法の規定による生活扶助を受けている場合

• 特定非営利活動促進法の規定による法人、法人格のある自治会、公益法人等である場合（各法人とも収益事業を行うものを除く）

減免の申請

申請方法

必要書類

申請事由により、市税減免申請書と併せて添付資料の提出が必要になります。内容は次のとおりです。（下記は主な減免事由に関するご説明です。その他の場合はお問い合わせください。）

• 火災の場合のみ、罹災証明書（原本）（※消防署発行）が必要な場合がございます。罹災された場合は、納税課へご連絡ください。

• 定款
• 事業報告書
• 収支報告書（決算書）
• 役員名簿