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更新日:2022年4月4日
市税等に関する証明は、市役所納税課(本庁舎1階14番窓口)及び各支所で交付しています。
(一部の証明等は支所では交付していません。また、大船ルミネウイング内の市民サービスコーナーでは市税等の証明は交付していませんのでご注意ください。)
交付する証明等は下表のとおりです。
証明の種類 |
主な使用目的・内容 |
手数料 |
申請窓口 |
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市民税・ |
課税証明 |
資金の借入、奨学金、年金申請、児童手当など |
1件 300円 |
納税課 各支所 |
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固定資産 |
土地評価証明 |
登記、相続、贈与など 評価額、税額の証明 |
2筆ごと、 2棟ごとに、300円 【下記注意事項1、2参照】 |
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納税 |
市民税・県民税 |
資金の借入など 納税額の証明
|
1件 300円 |
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固定資産税 |
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軽自動車税 |
一般用 |
名義変更 |
1件 300円 |
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車検用 |
継続検査用 |
無料 |
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法人市民税 |
資金の借入など 納税額の証明 |
1件 300円 |
納税課 (各支所では取 り扱っていません) |
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無資産証明 |
農家分家住宅の申請など 土地・家屋を所有していないことの証明 |
1件 300円 |
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法人市民税課税台帳登録事項証明
(所在証明) |
軽自動車の登録など 所在の証明 |
1件 300円 |
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住宅用家屋証明 |
登録免許税の軽減 |
1件 1,300円 |
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公図の閲覧 | 調査 |
1件 300円 |
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名寄帳の閲覧 | 固定資産税の課税内容の確認 |
1件 300円 【下記注意事項2参照】 |
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償却資産課税台帳の閲覧 | 償却資産の課税内容の確認 |
1件 300円 |
【注意事項】
1,土地評価証明と家屋評価証明は個別に交付します。
2,納税通知書(所有形態)を交付の単位とします。(同一人でも単独所有分と共有分は個別に交付します)
申請書のご記入に際しては以下の点にご注意ください
・課税・評価及び納税証明は、現年度及び過去4カ年分を交付することができます。
(※課税証明について、年金の請求に用いる場合のみ現年度を含め過去6カ年分交付可能です)
・名寄帳は、現年度及び過去20カ年分を交付することができます。
・課税・評価・納税証明及び名寄帳は、年度ごとに交付します。(交付枚数ごとに件数を数えます)
・納税証明には所得額は表示されません。(用途・提出先の指示をご確認ください)
高等学校等就学支援金用として課税証明を申請する場合は、「その他」を選択してください。
(特別支援学校就学奨励制度は、障害等のある児童・生徒のための制度です)
1,受付時間
平日8時30分から17時まで(年末年始を除く)
※12時から13時の間は対応人数の減少により、通常より時間がかかる場合があります。
2,申請できる方
3,必要なもの
1点で確認できるもの | マイナンバーカード(個人番号カード)、住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、運転免許証、健康保険の被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、身体障害者手帳、その他官公署が発行した写真付の免許証等 |
2点以上の組み合わせで確認できるもの | 社員証、学生証、預貯金の通帳、クレジットカード、医療機関の診察券、会員券等 |
代理人による申請の場合→委任状(原本)など代理人であることを確認できるもの及び代理人の身分証明書
軽自動車の車検用納税証明を申請される場合→車検証(写し可)
4,その他
1,申請できる方
2,必要なもの
1点で確認できるもの |
マイナンバーカード(個人番号カード)、住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、運転免許証、健康保険の被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、身体障害者手帳、その他官公署が発行した写真付の免許証等 |
2点以上の組み合わせで確認できるもの | 社員証、学生証、預貯金の通帳、クレジットカード、医療機関の診察券、会員券等 |
住宅用家屋証明は、市役所納税課(本庁舎1階14番窓口)で発行しています。
各支所、大船ルミネウイング内の市民サービスコーナーでは発行していません。
郵送での申請の場合は、申請書、下記の必要書類、手数料分の定額小為替、返信用の切手を貼った封筒を
同封してください。
1,受付時間
平日8時30分から17時まで(年末年始を除く)
2,申請できる方
どなたでも申請できます。(代理人可能、委任状不要)
3,必要なもの
4,注意事項
法務局への不動産登記申請以外の目的での証明書発行は原則行っていません。不動産登記における登録免許税の軽減手続きのほか、所得税の確定申告(住宅ローン控除)・不動産取得税の手続き等にこの証明書が必要となる場合がありますので、法務局へ提出される前に写しをお取りになることをお勧めいたします。
また、証明書の発行は、家屋の新築又は取得より1年以内に限ります。
申 |
(イ)41条(a)(c)(e) 新築 |
(イ)41条(b)(d)(f) 取得 |
(ロ)42条(a)(b) 取得 |
種 |
注文住宅 |
建売住宅(未使用) |
中古住宅 |
入 |
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【昭和56年12月31日以前に建築された家屋の場合】
【特定の増改築等が行われた場合】
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未 |
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【昭和56年12月31日以前に建築された家屋の場合】
【特定の増改築等が行われた場合】
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(※)家屋の建替えによる証明書発行の際は、滅失証明書等の建替え前の家屋を取り壊したことが確認できる書類をお持ちください。
【1】建物の登記事項証明書
(インターネットの「登記情報サービス」から取得する場合は、照会番号が記載されたものであれば代用可)
【2】建物の登記完了証と表示登記受領証
【3】建物の登記完了証と登記要約書
【4】建物の登記簿謄本
【5】建物の表示登記済証
上記必要書類のうち、(原本)と表示のないものはコピーでも対応しています。
お問い合わせ
所属課室:総務部納税課
鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階
納税課税制担当0467(61)3911ダイヤルイン