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 市税の納付について

• 窓口納付
• 口座振替
• 地方税共通納税システム（eLTAX）
• 延滞金・督促

税目別の納付方法について

市税の納付につきまして、さまざまな納付方法をご利用いただけます。

税目毎の対応可能な納付方法につきましては、税目別納付方法一覧表（PDF：73KB）をご覧ください。

 窓口納付

金融機関における市税の納付受付の終了について

令和6年3月31日をもって納付書による窓口納付の受付を終了する金融機関があります。詳細は特設ページ（内部サイトリンク）をご確認ください。

納付場所

市役所本庁舎

開庁時間

開庁日の8時半から16時までは1階2番窓口、16時から17時までは1階13番窓口

金融機関本支店（各金融機関の窓口営業時間内）

• みずほ銀行(注)
• 三菱UFJ銀行(注)
• 三井住友銀行(注)
• りそな銀行
• 横浜銀行
• 静岡銀行
• スルガ銀行
• 東日本銀行
• 湘南信用金庫
• 中央労働金庫
• さがみ農業協同組合
• かながわ信用金庫

eL-QR（PNG：143KB）が印字されている納付書は、上記の他、全国の金融機関で納付することができます。対象の金融機関は地方税共同機構のホームページ(外部サイトへリンク)を参照してください。

(注)令和6年3月31日をもって、納付書による窓口納付の受付を終了します。

ゆうちょ銀行及び郵便局（各局等の窓口営業時間内）

• 神奈川県
• 東京都
• 千葉県
• 埼玉県
• 茨城県
• 栃木県
• 群馬県
• 山梨県

eL-QR（PNG：143KB）が印字されている納付書は、上記の他、全国のゆうちょ銀行及び郵便局で納付することができます。また、郵便振替をご利用になると、窓口の営業時間後も納付が可能です。詳細は、郵便振替についてを参照してください。

コンビニエンスストア全国各店舗（各店舗の営業時間内）

• セイコーマート
• セブン-イレブン
• デイリーヤマザキ
• ニューヤマザキデイリーストア
• ファミリーマート
• ポプラグループ
• ミニストップ
• ローソン
• MMK設置店

次の納付書はコンビニエンスストアでご利用になれません

金融機関・ゆうちょ銀行及び郵便局・市役所にて納付してください。

• 税目が市県民税（特別徴収）、法人市民税のもの
• 30万円を超える納付金額が記載されているもの
• バーコードが印刷されていないもの
• 破損や汚れなどでバーコードが読み取れないもの
• 金額を訂正したものや、納付書の発行から1年を経過したもの

納付に関する注意事項

• 領収書を必ずお受け取りになり、大切に保管してください.
• 市・県民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税の納付書はホチキス留めしていません。納期限をお確かめの上、納付してください。
• 発行から1年が経過した納付書は、コンビニエンスストア及び各種キャッシュレス決済による納付はできません。金融機関等の窓口でご納付ください.
• 納付の直後（口座振替等を含む）に納税証明書の交付申請を行う場合、金融機関等から市の会計に収納されるまでに一定の期間（概ね納付後2週間以内）を要しますので、市の窓口で収納確認ができていないことがあります。お手数ですが、当該納付に関する金融機関等の領収印のある「領収証書」（口座振替の場合は記帳後の通帳）をお持ちください。
• 一括の納付書は発行していません。期別ごとの納付書をお使いいただき、ご納付ください。

口座振替 

市税の納付に安全で確実な口座振替を是非ご利用ください

口座振替をご利用いただくと、各納期限の日にご指定の預貯金口座から自動的に振り替えて納付されますので、大変便利です。なお、一度お手続きをされますと、原則的に翌年度以降も継続いたします。
ただし、課税がないなどの事情により長期間にわたり市税の口座振替の実績がなかった口座は、改めてお申し込みをいただくことがあります。

口座振替を利用できる税目

• 市・県民税（普通徴収）
• 固定資産税（償却資産含む）・都市計画税
• 軽自動車税（種別割）

市・県民税（特別徴収）及び法人市民税は、口座振替をご利用いただけません。

口座振替を利用できる金融機関等

• みずほ銀行
• 三菱UFJ銀行
• 三井住友銀行
• りそな銀行
• 横浜銀行
• 静岡銀行
• スルガ銀行
• 東日本銀行
• 湘南信用金庫
• 中央労働金庫
• さがみ農業協同組合
• かながわ信用金庫
• ゆうちょ銀行及び郵便局

(注)利用いただけるのは上記金融機関の本支店に限ります。

金融機関・郵便局の窓口でのお申し込み方法

必要なもの

• 鎌倉市口座振替申込書（鎌倉市内の上記金融機関の窓口及び市役所・支所の窓口に常備）
  鎌倉市外にお住まいの方等は、お電話いただければ市役所より郵送いたします。
• 口座振替により納税を希望される市税の納税通知書
• 振替を希望される口座の預貯金通帳
• 上記通帳の届出印

お申込み先

• 上記「口座振替を利用できる金融機関」本支店の各店舗窓口

市役所・各支所の窓口でのお申し込み方法

必要なもの

• キャッシュカード（窓口にいらっしゃるご本人様名義のものに限ります）
  代理人カード、生体認証カードなど一部ご利用いただけないキャッシュカードがあります。

• 本人確認書類（運転免許証・パスポート等）
  キャッシュカードをお持ちでも、ご本人様確認ができない場合は受け付けることができませんので、ご注意ください。

• 口座振替により納税を希望される市税の納税通知書

お申し込み先

• 市役所本庁舎1階14番窓口
• 腰越・深沢・大船・玉縄各支所の窓口

取り扱い日時

• 開庁日の8時30分から17時まで

ご注意点

次のいずれかに該当する場合は、市役所・各支所の窓口では受付ができませんので、お手数ですが金融機関・郵便局等の本支店窓口でお申し込みください。

• 市役所・各支所の窓口へいらっしゃる方以外の名義の口座から振替をご希望の場合。
• さがみ農業協同組合の口座からの振替をご希望の場合。
• 口座名義人及び納税義務者が法人の場合。
• 口座振替の廃止（停止）手続きを行う場合。

WEB口振受付サービスでのお申込み方法（令和7年1月6日開始）

スマートフォンやタブレット端末等にダウンロードした『モバイルレジ』アプリで納付書にあるバーコードを読み込み、口座振替の申込を行うことができます。利用可能な金融機関等詳細は特設ページをご覧ください。

ご注意点

• 納付書の利用期限（発行年月日から1年）を過ぎている場合はご利用いただけません。

口座振替に関する注意事項

• 振替日は各市税の納期限の日です。各納期限ごとの引き落としとなり、一括の引き落としはできません。
• 振替日に預貯金の残高不足等で振替することができなかった場合、再振替は行っておりません。なお、その際は振替日以降に市から郵送される納付書により金融機関等の窓口等で納付してください。
• 口座振替は、納税義務者ごとに登録いたします。固定資産税・都市計画税について、納税義務者に異動があった場合、従前の口座振替を継続することはできません。
• 領収書は発行いたしませんので、納付は、預貯金通帳への記帳等でご確認ください。
• 事務の都合（金融機関等との連携）上、お申込みいただいてから口座振替が開始されるまで、1～2か月程度の日数を要します。また、振替開始時期については、文書にてお知らせいたします。

次の条件に当てはまる場合は、お手数でも改めて口座振替をお申し込みください。

登記簿（課税台帳）上、固定資産の所有権に異動（所有者や持分の変更）があった場合

相続

• 相続前から相続人名義の口座をご利用でも、口座振替は継続できません。

持分の変更等

• 権利の異動に伴い、口座振替は継続できません。

固定資産税・都市計画税は、課税基準日である1月1日時点の所有者に課税されます。

地方税共通納税システム（eLTAX） 

市・県民税（普通徴収）、固定資産税（償却資産含む）・都市計画税、軽自動車税（種別割）

令和5年（2023年）4月1日以降に発行された上記税目にはeL-QR（PNG：143KB）が印字されており、次の方法により納付することができます。

地方税お支払いサイト

地方税共同機構が運営する、「地方税お支払いサイト」を利用することで、クレジットカードやPay-easyなどの様々な方法により納付することができます。詳細は地方税お支払いサイト(外部サイトへリンク)を参照してください。

スマートフォン決済アプリ

地方税共同機構（eLTAX）が指定するスマートフォン決済アプリでeL-QRを読み取ることで、当該アプリで納付することができます。対象となるスマートフォン決済アプリは地方税お支払いサイト上の一覧ページ(外部サイトへリンク)を参照してください。

市・県民税（特別徴収）、法人市民税

PCdesk

地方税共同機構（eLTAX）が運営する「PCdesk」を利用することで、インターネットバンキングやダイレクト方式などの様々な方法により納付することができます。また、令和5年（2023年）4月1日以降、クレジットカードによる納付を行うことができるようになりました。詳細はPCdesk(外部サイトへリンク)を参照してください。

 延滞金・督促

納期限までに納付がない場合、納期限の翌日から納付日までの日数に応じて延滞金が加算されます（ただし、その額が1,000円に満たない場合は徴収しません）。また、納期限から起算して20日以内に督促状を発し、以降も納付がない場合は財産の差し押さえを行うことがあります。

なお、災害や傷病などでやむを得ず納期限までに納められないときは、分割納付や納税の猶予等についてご相談をお受けすることができますので、お早めにご相談ください。

土地（家屋）が共有名義の場合の固定資産税・都市計画税の督促状について

令和2年（2020年）4月1日付の民法改正により、令和3年度以降の固定資産税・都市計画税に係る共有者の取扱いが変更となりました。

詳細については特設ページをご確認ください。