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更新日:2026年3月19日
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市庁舎において毎月二回程度、専門家による耐震診断の無料相談窓口を開設しています。
昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅、二世帯住宅または店舗兼用住宅(いずれも木造2階建て以下)で市民自らが所有し居住する建築物
建築指導課まで電話でお問い合わせください。
耐震診断の相談を受けた方の中から希望者に、専門家による一般診断法での現地耐震診断を実施します。
この診断を実施した場合、費用の一部を補助します。補助金の額は、診断費用72,000円に対して50,000円です。
現地耐震診断を実施し、診断費用を支払った後に、申請書と郵便払込受付証明書を建築指導課に提出してください。
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