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更新日:2023年4月25日

鎌倉市スーパーシティ構想に係る連携事業者候補の公募選定について(受付終了)

選定結果

このたび、スーパーシティの推進に向けた連携事業者の候補を選定いたしました。
今後、本市の共創のパートナーとして、共生みらい都市の実現やスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定を目指し、連携した取組を進めてまいります。

選定結果一覧(PDF:146KB)

1 募集目的

鎌倉市は、これまで進めてきたスマートシティの取組を加速させ、市民のみならず、観光客をはじめ、鎌倉に関わる全ての人にとって高いwell-beingを実現する持続可能な共生社会の早期実現を目指し、このたび、政府が進めるスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に挑戦します。
これにあたり、本市とともにスーパーシティの応募に向けて共創する連携事業者候補を広く公募します。

2 取組の背景

鎌倉市は、先人から連綿と受け継いできた歴史や文化、そして豊かな自然環境に恵まれた都市です。さらに、この鎌倉固有の魅力を守るために、市民が開発阻止に立ち上がった日本初のナショナルトラスト運動とされる「御谷騒動」、将来にわたり風格を保ち、さらに高度の文化都市として発展することを願い制定した「鎌倉市民憲章」(昭和48年制定)に代表されるように、鎌倉は高い市民力・地域力を誇る都市でもあります。

これら豊富な資源を有する都市である一方で、令和元年度の大規模な台風被害に象徴される災害への脆弱性をはじめ、オーバーツーリズムや慢性的な交通渋滞といった解決すべき課題が山積しており、特に都市型の超少子高齢化の進行は、全国的に見ても顕著となっています。

さらに今後は、人口減少による担い手不足や税収の減少だけでなく、新型コロナウイルスによる社会構造や暮らしの変化、リモートワークの浸透による人口流動化がもたらす交流人口、関係人口、定住人口の意味の変質、そして急速なデジタル化の進展など、我々を取り巻く急激な社会情勢の変化に立ち向かっていく必要があります。

これまでも鎌倉市では、SDGs未来都市として、これら課題を克服するための取組みを進めまた令和2年4月には、産官学民の共創によるスマートシティの取組に着手したところです。これまでの取組詳細は、次のページをご参照ください。

市ホームページ「鎌倉市スマートシティ特設サイト」

そして、今回さらにこれを加速するため、政府が進めるスーパーシティ型国家戦略特別区域への応募を行うことといたしました。
本市のスマートシティ、ひいてはスーパーシティの取組では、これまで諦めていたことや両立が困難とだとされていたことを、データや人にやさしいテクノロジーの活用により可能にし、「誰もがいつまでも自分らしく住み慣れたまちに住み続けることができる共生社会」の構築を目指します。そして、推進にあたっては、デジタルや機器テクノロジーの導入による分断、いわゆるデジタル・ディバイドを発生させないことを大切に、データやテクノロジーの活用は市民の暮らしをよりよくするため、そして、誰一人取り残さないための手段や選択肢の一つであることを強く意識し、個人の生活や権利、そして安心・安全を最優先にした、自己決定権を尊重したまちづくりを進めることとします。

これからの社会では、これまでのように行政がすべてのサービスを提供するのではなく、産官学民の連携のもと、共創による持続可能なモデルの構築が不可欠です。この点において、先の御谷騒動や市民憲章に象徴される鎌倉市最大の資源である市民力・地域力の高さは、人と人とのつながりとテクノロジーを高度に融合させた、人間中心の新たな共創モデルの構築の大きな推進力となるものと考えており、歴史と文化に根差した高い市民力・地域力を誇る鎌倉市だからこそ、多様性を許容した新たな価値と魅力を創造し、日本から世界に発信できる新たな仕組みを構築できると確信しています。

鎌倉市は、このたび、政府が進めるスーパーシティ型国家戦略特別区域への挑戦を一つの契機として、これまで進めてきたスマートシティの取組を加速させ、市民のみならず観光客をはじめ鎌倉に関わる全ての人にとって高いwell-beingを実現する持続可能な共生社会の実現を目指します。

本選定は、このような鎌倉市の取組を理解、共感し、鎌倉市と共にみらい都市を共創する事業者の候補を公募するものです。

3 募集要綱及び申込書式等

4 スケジュール

募集要項の公表 令和3年(2021年)1月29日(金曜日)
質問の受付 令和3年(2021年)2月5日(金曜日)午後5時まで
質問への回答 令和3年(2021年)2月8日(月曜日)(予定)
応募申込書の提出 令和3年(2021年)2月15日(月曜日)正午まで
審査 令和3年(2021年)2月15日(月曜日)から令和3年(2021年)2月19日(金曜日)まで(予定)
結果通知 令和3年(2021年)2月22日(月曜日)(予定)

5 参加資格

募集要項の公開の日から、選定結果の通知日までの間において、以下の要件の全てを満たす法人、団体、研究機関等、若しくは、その法人、団体、研究機関等のみで構成された共同提案者とします。

  1. 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定したものを除く。)でないこと。
  2. 鎌倉市暴力団排除条例(平成23年10月条例第11号)第2条第2号、第4号又は第5号に該当しないこと。

6 質問の受付(受付終了)

質問がある場合は、以下のとおり電子メールにてご質問をお寄せください。

  1. 受付期間
    公表から令和3年(2021年)2月5日(金曜日)午後5時まで
  2. 提出方法
    電子メール本文に質問事項を記載し、共創計画部政策創造課へ送信してください。電子メールの表題は「鎌倉市スーパーシティ連携事業者候補の公募選定に関する質問(事業者名)」としてください。なお、電話での問合わせ等、電子メール以外での質問については回答いたしません。
  3. 回答
    質問及びその回答の内容は、令和3年(2021年)2月8日(月曜日)に鎌倉市ホームページ上にて公表する予定です。

7 応募申込(受付終了)

応募にあたっては、以下の記載に従って、必要書類を期日までに提出してください。

  1. 受付期間
    公表から令和3年(2021年)2月15日(月曜日)正午まで(期限厳守)
  2. 提出書類
    鎌倉市スーパーシティ連携事業者候補の公募選定に係る応募申込書(様式1)(ワード:19KB)
    会社概要書(様式2)(ワード:17KB)
    データ連携基盤整備事業提案書(様式3)
    先端的サービス事業提案書(様式4)
  3. 提出方法
    上記提出書類を、所定のデータ形式で電子メールに添付し、共創計画部政策創造課へ提出してください。なお、電子メールの表題は「鎌倉市スーパーシティ連携事業者候補の公募選定に係る応募申込書(事業者名)」としてください。

8 審査・選定

以下のとおり、選定委員会による書類審査等を実施します。なお、審査にあたり、鎌倉市から個別に事業内容等の詳細を確認をする場合や、追加書類の提出を求めることがあります。

  1. 審査日時
    令和3年(2021年)2月15日(月曜日)~2月19日(金曜日)(予定)
  2. 選定委員
    鎌倉市スーパーシティ連携事業者候補の公募選定に係る選定委員会にて、提出された資料について、審査を行います。なお、会議は非公開とします。
  3. 審査内容
    「鎌倉市スーパーシティ連携事業者候補の公募選定に係る募集要項」参照

9 選定後の流れと留意事項

  1. スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募への応募に向けて、鎌倉市とともに応募内容の企画立案やサービス内容の協議のほか、スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する提案書(以下「提案書」という。)の作成等に連携して取組んでいただきます。
    なお、市と協議の結果、提案書に掲載する応募内容に、一部変更が生じる可能性があります。
  2. 本選定は、あくまで事業者候補の選定であり、スーパーシティ型国家戦略特別区域に指定された場合、国家戦略特別区域会議(以下「区域会議」という。)において公募等により改めて事業者が選定されることから、本件で選定された事業者候補と、改めて区域会議により選定される事業者が異なる場合があります。
  3. 本選定は、鎌倉市との契約関係を発生させるものではないため、提案書の作成等の取組に要する事業者側の準備費用等に対して、市からの委託料等の支出はありません。

10 質問及びその回答

鎌倉市スーパーシティ構想に係る連携事業者の募集に関する質問について、次の添付ファイルのとおり回答します。

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鎌倉市ホームページについて

お問い合わせ

所属課室:共生共創部政策創造課 

鎌倉市御成町18-10 本庁舎2階

電話番号:0467-23-3000

内線:2791

メール:smart@city.kamakura.kanagawa.jp

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