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市役所における健康経営に向けた取組について

鎌倉市役所で行う、職員の健康保持・増進の取組や、ワークライフバランスの推進に向けた取組など、健康経営に向けた取組について紹介します。

健康経営優良法人2025大規模法人部門に認定されました

本市は、経済産業省が創設し、日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2025大規模法人部門」に認定されました。

「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。大規模法人部門では、令和6年度は申請した3,869法人中、3,400法人が認定されました（うち地方自治体は18団体、神奈川県内は3団体）。

記者発表資料「健康経営優良法人2025に鎌倉市役所が認定されました」（別のページにリンクします）

• 健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

市役所における健康経営に向けた取組について

「健康経営」について

「健康経営」とは、「従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性などを高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること」をいい、企業が経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組むことが、従業員の活力向上や生産性の向上などの組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へつながることが期待されています。

市役所においても「健康経営」の視点を取り入れることで、質の高い市民サービスの提供や効率的な行政運営につながることが期待されます。

目的

近年、市役所を取り巻く環境として、人口減少、少子・高齢社会の進行に伴う社会保障の拡充への対応、公共施設の老朽化に伴う維持管理といった社会課題への対応のほか、風水害や地震といった自然災害への対応に加え、ICTの新たなテクノロジー進化、働き方改革、SDGsの考え方に基づいた共生社会の実現等様々な社会課題への対応が求められています。

これらの多様化・高度化した社会課題に的確に対応するため、鎌倉市役所においても、職員が心身を良好な状態に保ち、個性や能力を発揮し、いきいきと意欲的に働くことができる環境を創ることが組織の活性化をもたらし、より質の高い市民サービスの提供につながるものと考えています。

また、令和3年6月に地方公務員法が改正され、地方公務員の定年が令和5年度から段階的に延長されることとなり、高年齢の職員及びその家族の健康が、業務の円滑な運営に影響することとなります。

本市においては、平成28年度から「健康経営」の取組を開始し、管理職員によるイクボス宣言や、職員の健康100日プロジェクト、かまくらヘルシーポイント事業への参加を実施しました。

また、市職員の健康保持・増進の取組として各種健康診断の実施、メンタルヘルス対策や福利厚生の整備・ワークライフバランスの向上等に取り組んでいるところですが、これらの取組を「健康経営」の視点で捉え、複合的な課題として取り組むことで、より効果的に従業員の活力向上や生産性の向上を図り、鎌倉市職員行動憲章にある全体の奉仕者として、質の高いサービスを還元することを目的とします。

健康経営の推進体制

健康経営を推進するにあたっては、市長を健康経営責任者、総務部長を健康経営推進者とし、総務部職員課が推進主体となって、産業医・心理士等の専門職、各事業所における安全衛生委員会、職員労働組合、保険者である神奈川県市町村職員共同組合と連携しながら、職員及びその家族の健康増進、疾病予防に関する取組を進めます。

健康経営で解決したい課題

健康経営に取り組むことで、本市における次の課題の解決を図ります。

1.限られた職員数の中での効率的な行政運営の実施

2.定年延長による職員の高年齢化への対応

3.職員のワークライフバランスの充実、意欲向上につながる取組の実施

健康経営推進計画

健康経営を通して解決したい課題についての推進計画を設定します。

1.限られた職員数の中での効率的な行政運営の実施

鎌倉市人事行政の運営等に関する状況について（別ページにリンクします）

目標

• ア）療養休暇が90日を超え休職となった職員の数の正規職員数に対する割合

• イ）正規職員の療養休暇取得平均日数

推進計画

2.定年延長による職員の高年齢化への対応

目標

• 職員の生活習慣病リスクの把握のため、定期健康診断や総合健康診断（人間ドック）等の健診受診率を100％とする。

推進計画

3.職員のワークライフバランスの充実、意欲向上につながる取組の実施

目標

• ア）男性職員の育児休業の取得促進

• イ）働きやすい職場づくり
  • 高齢者部分休業、自己啓発休業、修学部分休業といった、社会参加を促す休業の新設
  • 改正育児休業法を踏まえた本市の育児休業制度の改正
  • 不妊治療休暇等、新たな休暇制度の新設

推進計画

イクボス宣言について

平成28年11月4日に、鎌倉市役所の市長、副市長、部長は「イクボス宣言」をしました。

特定事業主行動計画について

市では、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画と一体として、特定事業主行動計画「鎌倉市仕事・子育て両立支援プラン～いきいきと働き続けていける職場の実現に向けて～」を策定し、働きやすい職場環境づくりやワークライフバランスの推進を進めています。

行動計画や実施状況の報告は、次のリンクをご参照ください。

鎌倉市特定事業主行動計画について（別のページにリンクします）

育児休業・休暇取得にかかる施策について

女性職員の妊娠・出産・育児・復職にかかる不安を少しでも払拭するため、「仕事×子育て両立パスポート（PDF：538KB）」を作成し、産前休暇に入る予定の職員に内容を説明しています。

また、産休中・育休中の職員同士や、復帰後の先輩職員と交流できる機会をつくり、育児中の不安や復帰後の不安解消に努めています。

男性職員の育児休業・休暇取得促進に向け、職員向けリーフレット（PDF：439KB）を作成し、庁内で公開しています。また、これまでに育児休業を取得した男性職員にインタビュー（PDF：187KB）を実施し、実際に取得した職員の声を届けるなど、男性職員も取得しやすい環境を整えています。

令和4年度には、育児休業等の休暇を取得しやすくするために、「わたしの仕事×子育て両立プラン」（エクセル：215KB）という育児に係る休暇等の取得の計画書のフォーマットを提供し、所属長との面談に活用してもらえるようにしています。

夏の朝型勤務（ゆう活）・時差勤務の試行について

職員のワークライフバランスを推奨するため、平成29年度から、勤務時間をスライドする「朝型勤務（ゆう活）」を、令和元年度は「時差勤務」を7月、8月に試行しました。

令和2年度以降は、新型コロナウイルス感染症対策として、勤務開始時間を朝6時から午後1時までの9パターンから選択できる時差勤務を実施するほか、在宅勤務や土曜・日曜への振替勤務の推奨を推奨するなど、職場内の密の軽減に努めています。

令和5年5月からは、従来の新型コロナウイルス対策としての時差勤務の運用実績を踏まえて、本格実施のための制度化に向けた検討を進めています。

ゆう活・時差勤務のアンケート結果

• 令和元年度時差勤務試行に関するアンケート（PDF：468KB）
• 平成30年度ゆう活（朝型勤務）試行に関するアンケート（PDF：741KB）
• 平成29年度ゆう活（朝型勤務）試行に関するアンケート（PDF：631KB）

安全衛生にかかる取組について

安全衛生にかかる取組として、安全衛生委員会や産業医の巡視の結果や公務・通勤災害の発生状況について『安全衛生ニュース』（PDF：869KB）を発行し、庁内に周知して、安全に働くことができるよう、リスクに繋がることを共有し、安全な職場環境を整えています。

 

職員労働組合との協議について

職員労働組合とは、職員の勤務条件に係る交渉のほか、令和元年10月1日からの超過勤務等の上限設定に基づき毎年協議を行っています。