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更新日:2022年3月14日

市役所における健康経営に向けた取組について

鎌倉市役所で行う、職員の健康保持・増進の取組や、ワークライフバランスの推進に向けた取組など、健康経営に向けた取組について紹介します。

健康経営優良法人2022大規模法人部門に認定されました

経済産業省が創設し、日本経営会議が認定する「健康経営優良法人2022大規模法人部門」に認定されまし健康経営優良法人ロゴマークた。

経済産業省では、健康経営に係る顕彰制度として平成28年度から「健康経営優良法人制度」を創設しており、令和3年度は2,869法人中、2,299法人が認定されました。(うち地方自治体は6団体、神奈川県内は2団体)。

記者発表資料「健康経営優良法人2022に鎌倉市役所が認定されました」(別のページにリンクします)

  • 健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

市役所における健康経営に向けた取組について

「健康経営」について

「健康経営」とは、「従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性などを高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること」をいい、企業が経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組むことが、従業員の活力向上や生産性の向上などの組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へつながることが期待されています。

市役所においても「健康経営」の視点を取り入れることで、質の高い市民サービスの提供や効率的な行政運営につながることが期待されます。

目的

近年、市役所を取り巻く環境として、人口減少、少子・高齢社会の進行に伴う社会保障の拡充への対応、公共施設の老朽化に伴う維持管理といった社会課題への対応のほか、風水害や地震といった自然災害への対応に加え、ICTの新たなテクノロジー進化、働き方改革、SDGsの考え方に基づいた共生社会の実現等様々な社会課題への対応が求められています。

これらの多様化・高度化した社会課題に的確に対応するため、鎌倉市役所においても、職員が心身を良好な状態に保ち、個性や能力を発揮し、いきいきと意欲的に働くことができる環境を創ることが組織の活性化をもたらし、より質の高い市民サービスの提供につながるものと考えています。

また、令和3年6月に地方公務員法が改正され、地方公務員の定年が令和5年度から段階的に延長されることとなり、高年齢の職員及びその家族の健康が、業務の円滑な運営に影響することとなります。

本市においては、平成28年度から「健康経営」の取組を開始し、管理職員によるイクボス宣言や、職員の健康100日プロジェクト、かまくらヘルシーポイント事業への参加を実施しました。

また、市職員の健康保持・増進の取組として各種健康診断の実施、メンタルヘルス対策や福利厚生の整備・ワークライフバランスの向上等に取り組んでいるところですが、これらの取組を「健康経営」の視点で捉え、複合的な課題として取り組むことで、より効果的に従業員の活力向上や生産性の向上を図り、鎌倉市職員行動憲章にある全体の奉仕者として、質の高いサービスを還元することを目的とします。

健康経営の推進体制

健康経営を推進するにあたっては、市長を健康経営責任者、総務部長を健康経営推進者とし、総務部職員課が推進主体となって、産業医・心理士等の専門職、各事業所における安全衛生委員会、職員労働組合、保険者である神奈川県市町村職員共同組合と連携しながら、職員及びその家族の健康増進、疾病予防に関する取組を進めます。

健康経営推進体制

健康経営で解決したい課題

健康経営に取り組むことで、本市における次の課題の解決を図ります。

1.限られた職員数の中での効率的な行政運営の実施

業務の多様化・高度化により、市役所における業務の幅が広がり、今まで以上に業務を効率的に運営していく必要があります。そのためには、心身の不調により療養・休職している職員が毎年2%前後発生している状況を改善すること、疾患を抱えながら出勤を継続している職員のフォローアップについて、より計画的に取り組んでいきます。

2.定年延長による職員の高年齢化への対応

地方公務員については、令和5年度から段階的に65歳まで定年が延長されることとなったため、職員の高年齢化による、身体的不調者の増加への対応のほか、中間年齢層の職員(30代~50代)の健康増進、未病対策及び医療費の抑制に取り組んでいく必要があります。

3.職員のワークライフバランスの充実、意欲向上につながる取組の実施

職員が健康で、意欲的に働くためには、職員の過度な残業の抑制や、働きやすい環境の整備等の、ワークライフバランスの充実が重要です。また、組織の心理的安全性を高め、業務や働き方に対する裁量度を高めることで、職員のワークエンゲージメント(働きがい)の向上を図ります。

健康経営推進計画

健康経営を通して解決したい課題についての推進計画を設定します。

1.限られた職員数の中での効率的な行政運営の実施

目標
  • ア)療養休暇が90日を超え休職となった職員の数の正規職員数に対する割合

休職率の推移

  • イ)正規職員の療養休暇取得平均日数

療養休暇取得平均日数の推移

推進計画

休職者の7割以上を占めるメンタル不調者の0次予防として、新採用職員、中堅職員に向けた健康管理に関する研修の実施や、新任係長・管理職向けのメンタルヘルス研修の実施、ストレスチェックの活用等により、職員本人の体調不良への気づきや、職場における不調者の早期発見が可能な体制を作る。
また、1次予防策として、療養休暇取得者や休職者に対して、復職に向けた段階的なステップを示し、職員課及び保健師による定期的なアプローチを行える体制を整える。

2.定年延長による職員の高年齢化への対応

目標
  • 職員の生活習慣病リスクの把握のため、定期健康診断や総合健康診断(人間ドック)等の健診受診率を100%とする。

定期健康診断受診率の推移

推進計画

現在も、定期健康診断、総合健康診断(人間ドック)等の受診状況を確認し、未受診者に対する個別の受診勧奨を行っているが、未受診者に対して、早期に、こまめに受診勧奨のアプローチ(電話・メール等)を実施する。
また、活習慣病リスクの把握・分析を行いやすいように、各種健診結果データの整備、システム管理方法について見直す。

3.職員のワークライフバランスの充実、意欲向上につながる取組の実施

目標
  • ア)男性職員の育児休業の取得促進

男性育児休業取得率の推移

取得率は、各年度で新たに取得可能となった職員数に対する、年度内の新たな育児休業取得者の割合(地方公共団体の勤務条件等に関する調査(総務省)結果)
※目標値は、「鎌倉市仕事・子育て両立支援プラン(特定事業主行動計画)令和2年(2020年)4月」における目標値であり、令和2年度は令和6年度の目標を達成していますが、令和6年度まで継続して目標達成することを目指します。

  • イ)働きやすい職場づくり
    • 高齢者部分休業、自己啓発休業、修学部分休業といった、社会参加を促す休業の新設
    • 改正育児休業法を踏まえた本市の育児休業制度の改正
    • 不妊治療休暇等、新たな休暇制度の新設
推進計画

男性職員の育児休業者は増加傾向にあるため、取得職員及び取得しなかった職員へのアンケートを実施し、取得のメリット等を啓発していく。また、改正育児休業法や国、県の動向を踏まえ、本市における育児休業制度の改正や、職員のワークライフバランスの充実のための新たな休暇制度の新設を進める。

イクボス宣言について

平成28年11月4日に、鎌倉市役所の市長、副市長、部長は「イクボス宣言」をしました。

特定事業主行動計画について

市では、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画と一体として、特定事業主行動計画「鎌倉市仕事・子育て両立支援プラン~いきいきと働き続けていける職場の実現に向けて~」を策定し、働きやすい職場環境づくりやワークライフバランスの推進を進めています。

行動計画や実施状況の報告は、次のリンクをご参照ください。

鎌倉市特定事業主行動計画について(別のページにリンクします)

育児休業・休暇取得にかかる施策について

女性職員の妊娠・出産・育児・復職にかかる不安を少しでも払拭するため、「仕事×子育て両立パスポート(PDF:796KB)」を作成し、産前休暇に入る予定の職員に内容を説明しています。

また、産休中・育休中の職員同士や、復帰後の先輩職員と交流できる機会をつくり、育児中の不安や復帰後の不安解消に努めています。

男性職員の育児休業・休暇取得促進に向け、職員向けリーフレット(PDF:399KB)を作成し、庁内で公開しています。また、これまでに育児休業を取得した男性職員にインタビュー(PDF:187KB)を実施し、実際に取得した職員の声を届けるなど、男性職員も取得しやすい環境を整えています。

夏の朝型勤務(ゆう活)・時差勤務の試行について

職員のワークライフバランスを推奨するため、平成29年度から、勤務時間をスライドする「朝型勤務(ゆう活)」を、令和元年度は「時差勤務」を7月、8月に試行しました。

令和2年度以降は、新型コロナウイルス感染症対策として、勤務開始時間を朝6時から午後1時までの9パターンから選択できる時差勤務を実施するほか、在宅勤務や土曜・日曜への振替勤務の推奨を推奨するなど、職場内の密の軽減に努めています。

今後は、新型コロナウイルス対策としての時差勤務の運用実績を踏まえて、本格実施のための制度化に向けた検討を進めていきます。

ゆう活・時差勤務のアンケート結果

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お問い合わせ

所属課室:総務部職員課 

鎌倉市御成町18-10 本庁舎2階

電話番号:0467-23-3000

メール:syokuin@city.kamakura.kanagawa.jp

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