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障害者差別解消法

障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）は、平成28年（2016年）4月1日に施行され、国や市区町村といった行政機関や、会社やお店などの民間事業者に対し、「不当な差別的取扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」を求めています。そのことにより、障害のある人も障害のない人も、ともに暮らせる社会を目指しています。

リーフレット「みんなで知ろう障害者差別解消法」を配布しています

鎌倉市では、市民の皆様にも分かりやすく法律の内容をお伝えするためにリーフレット「みんなで知ろう障害者差別解消法」を作成しました。

市民の皆様及び民間事業者等に広く配布を行い、同法の周知を図ります。

障害者差別解消法啓発リーフレット・パンフレット

障害者差別解消法パンフレット「みんなで知ろう障害者差別解消法」（鎌倉市）

リーフレット（PDF：553KB）(ルビあり・両面・三つ折り)

リーフレット（PDF：521KB）（ルビなし・両面・三つ折り）

障害者差別解消法パンフレット「合理的配慮」を知っていますか？（内閣府より）

全ページ（PDF：3,252KB）

大活字版全ページ（PDF：3,566KB）

「共生社会」の実現のために

障害のあるなしにかかわらず、すべての命は同じように大切であり、かけがえのないものです。

ひとりひとりの命の重さは、障害のあるなしによって、少しも変わることはありません。

このような「当たり前」の価値観を、改めて、社会全体で共有していくことが何よりも大切です。

こうした取組の一歩一歩の積み重ねが、障害のある人もない人も、互いに、その人らしさを認め合いながら共に生きる社会(共生社会）の実現へとつながっていきます。

この「障害者差別解消法」では、障害のある人に「合理的配慮」を行うことなどを通じて、「共生社会」を実現することを目指しています。

この法律を進めることで、障害のある人とない人が実際に接し、関わり合う機会が増えると思います。こうした機会を通じ、障害のある人とない人が、お互いに理解し合っていくことが、「共生社会」の実現にとって大きな意味を持ちます。

障害を理由とする差別とは

障害者差別解消法では、「不当な差別的扱い」と「合理的配慮をしないこと」が、差別になります。

不当な差別的取扱い

• 障害を理由として、受付の対応を拒否する。
• 本人を無視して介助者や支援者、付き添いの人だけに話しかける。
• 障害を理由として、学校の受験や、入学を拒否する。
• 不動産で、障害者向け物件はないと言って対応しない。
• 障害を理由として、保護者や介助者が一緒にいないとお店に入れない。

合理的配慮をしないこと

• 障害のある人の障害特性に応じて、座席を決める。
• 障害のある人から、「自分で書き込むのが難しいので代わりに書いてほしい」と伝えられたとき、代わりに書くことに問題がない書類の場合は、その人の意思を十分に確認しながら代わりに書く。
• 意思を伝え合うために絵や写真のカードやタブレット端末などを使う。

社会的障壁とは

鎌倉市障害者差別解消支援地域協議会

鎌倉市障害者差別解消支援地域協議会は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。）第17条の規定に基づき、障害を理由とする差別に関する相談および該当相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うため、設置しています。

• 鎌倉市障害者差別解消支援地域協議会

鎌倉市障害を理由とする差別の解消を推進に関する職員対応要領を制定しました

障害者差別解消法では、地方公共団体に対して、障害を理由とする差別を解消するための措置として、「差別的取扱いの禁止」及び「合理的配慮の提供」を法的義務としています。

本市では、市職員が事務事業を実施していくに当たり、適切に対応するために必要な事項を定めた職員対応要領を策定しました。

この職員対応要領に基づいて、本市職員が、障害を理由とする差別の禁止に適切な対応をしていきます。

• 鎌倉市障害を理由とする差別の解消を推進に関する職員対応要領（PDF：400KB）