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指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定

指定特定相談支援事業及び指定障害児相談支援事業を実施しようとする事業者は、場合に応じて各種申請または届出が必要です。各種申請及び届出はe-kanagawa電子申請システムからも可能ですので、積極的にご利用ください。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定に関する要綱（ワード：20KB）
e-kanagawa電子申請システムリンク( 外部サイトへリンク )

必要書類一覧及び提出期日（指定特定（障害児）相談支援事業）

新規に指定を受けようとする場合及び6年ごとの更新をしようとする場合

• 指定申請書（第1号様式）及び付表（エクセル：269KB）

• 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定に関する要綱」第2条に記載のもの。
  ただし、更新の場合は、誓約書を除き、既に市に提出している内容に変更が無いものについては提出不要です。（指定申請書及び付表、誓約書は更新申請時も必須の書類です。）
  なお、一部書類については参考様式がありますので適宜ご利用ください。

1. 口座振込依頼書（新規指定の場合のみ）
   ※口座振替依頼書については、紙媒体・原本の提出が必要です。
2. 申請者の登記事項証明又は条例等
3. 事業所の平面図
4. 誓約書
5. 運営規定
6. 利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要
7. 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
8. 管理者及び相談支援専門員の経歴書
9. 相談支援従業者初任者（現任）研修の修了証の写し
10. 実務経験証明書の写し
11. 主たる対象者を特定する理由（主たる対象者を特定する場合のみ）

• 体制等に関する届出書（エクセル：293KB）
  体制加算等を新たに算定する場合は、この届出書の提出も必要です。

事業開始（継続）予定月の前月10日までに提出してください。不備があった場合には、事業開始（継続）予定月までに登録ができない場合がありますので、余裕を持って提出してくださいますようお願いします。
なお、処遇改善加算に関する事項については後述の「処遇改善加算を算定しようとする場合」をご覧ください。

内容に変更があった場合

• 相談支援事業者変更届出書（第3号様式）（エクセル：33KB）
• 変更内容のわかる書類（勤務の体制及び勤務形態一覧表や研修修了証等）
• 体制等に関する届出書（エクセル：293KB）（該当する場合のみ）

加算に関わる変更の場合については、当該加算請求月の前月10日までに提出してください。その他の場合は、遅滞なく提出してください。なお、処遇改善加算に関する事項については後述の「処遇改善加算を算定しようとする場合」をご覧ください。

事業を廃止・休止・再開しようとする場合

• 相談支援事業者廃止等届出書（第4号様式）（ワード：18KB）
• 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（再開の場合のみ）

再開した場合については、再開してから10日以内に提出してください。廃止・休止しようとする場合は廃止・休止する日の１ヶ月までに提出してください。

処遇改善加算を算定しようとする場合

令和８年６月新設の、指定特定相談支援事業及び指定障害児相談支援事業における処遇改善加算を算定するために必要な手続きの案内です。
処遇改善加算については、加算算定前には計画書、加算算定後には実績報告書を毎年度提出する必要がありますので、ご注意ください。なお、計画書及び実績報告書については、神奈川県等の他の指定権者に提出したものを、様式内の提出先欄を「鎌倉市」と変更した上で流用可能です。
加算に関する各要件等の詳細は、厚生労働省及びこども家庭庁からの通知をご確認ください。
「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに 事務処理手順及び様式例の提示について」（令和８年度分）（PDF：812KB）

処遇改善加算を算定する前に提出が必要なもの

各年度における処遇改善加算の算定開始月の前月15日までに提出してください。
例：４月から算定する場合、３月15日までに提出。

• 相談支援事業者変更届出書（第3号様式）（エクセル：33KB）（相談支援事業において初めて処遇改善加算を算定する場合及び加算の区分を変更する場合のみ）
• 体制等状況一覧表（エクセル：25KB）（相談支援事業において初めて処遇改善加算を算定する場合及び加算の区分を変更する場合のみ）
• 福祉・介護職員処遇改善加算計画書（別紙様式２）（エクセル：379KB）
• 特別な事情に係る届出書（別紙様式５）（エクセル：31KB）（該当する場合のみ）

提出した処遇改善加算計画書に変更があった場合に提出が必要なもの

変更後の処遇改善加算の算定開始月の前月15日までに提出してください。

• 相談支援事業者変更届出書（第3号様式）（エクセル：33KB）
• 体制等状況一覧表（エクセル：25KB）
• 変更に係る届出書（別紙様式４）（エクセル：30KB）
• 特別な事情に係る届出書（別紙様式５）（エクセル：31KB）（該当する場合のみ）

処遇改善加算を算定した後に提出が必要なもの

各年度における、最終の支払いがあった月の翌々月の末日までに提出してください。
例：令和９年３月分を算定した場合は、通常は令和９年４月に請求し、令和９年５月に支払われるため、令和９年７月31日までに提出。

• 福祉・介護職員処遇改善加算実績報告書（別紙様式３）（エクセル：263KB）

書式データ（指定特定（障害児）相談支援事業）

1. 指定申請書（第1号様式）及び付表（エクセル：269KB）
2. 相談支援事業者変更届出書（第3号様式）（エクセル：33KB）
3. 相談支援事業者廃止等届出書（第4号様式）（ワード：18KB）
4. （記載例）相談支援事業者廃止等届出書（第4号様式）（ワード：28KB）
5. 口座振込依頼書（エクセル：75KB）
6. 体制等に関する届出書（エクセル：293KB）
7. 必要添付資料の参考様式（相談支援事業）（エクセル：95KB）
8. （処遇改善加算）福祉・介護職員処遇改善加算計画書（別紙様式２）（エクセル：379KB）
9. （処遇改善加算）（記載例）福祉・介護職員処遇改善加算計画書（別紙様式２）（エクセル：388KB）
10. （処遇改善加算）制等状況一覧表（エクセル：25KB）
11. （処遇改善加算）福祉・介護職員処遇改善加算実績報告書（別紙様式３）（エクセル：263KB）
12. （処遇改善加算）（記載例）福祉・介護職員処遇改善加算実績報告書（別紙様式３）（エクセル：265KB）
13. （処遇改善加算）変更に係る届出書（別紙様式４）（エクセル：30KB）
14. （処遇改善加算）特別な事情に係る届出書（別紙様式５）（エクセル：31KB）