ホーム > よくある質問 > 【よくある質問】税金 > 【よくある質問】個人住民税（個人市民税） > 普通徴収（従業員による納付書払い又は口座振替）が認められる場合はありますか？

Q.質問普通徴収（従業員による納付書払い又は口座振替）が認められる場合はありますか？

A.回答

次の場合、特別徴収が困難であるため、特別徴収の方法を選択する必要はありません。（地方税法第321条の3第1項)

・普A）総従業員数が2人以下
・普B）他の事業所で特別徴収されている（乙欄適用者）
・普C）給与が少なく個人住民税が天引きできない（年間給与支払額100万円以下）
・普D）給与の支払いが不定期である（給与の支払いが毎月ではない）
・普E）個人事業主の事業専従者である
・普F）退職者又は退職予定者

上記に該当するとき、普通徴収（納付書払い又は口座振替）とすることができます。該当する従業員について、「給与所得者異動届出書」を提出してください。