鎌倉市スマートシティ構想

鎌倉市では「世界に誇れる持続可能なまち」「誰もが生涯にわたって自分らしく安心して暮らすことができる共生社会」の実現をより一層力強く進めていくため、スマートシティの取組を推進しており、このたび、その取組の基本的な考え方や方向性を「鎌倉市スマートシティ構想」として取りまとめました。この構想に基づき、2022年度から具体的な施策・事業を展開していきます。

鎌倉市スマートシティ構想（2022年3月策定）（PDF：2,608KB）（PDF：2,608KB）

鎌倉市スマートシティ構想説明動画（約23分）

構想の策定プロセス

スマートシティ構想の策定にあたっては、2020年度と2021年度に市民対話及びアンケートを行いました。2021年度の市民対話では、鎌倉版「スマートシティ」の目指す姿をテーマに、市民の皆さんと「共（とも）に考え、共（とも）に創る」ワークショップをオンラインで開催しました。

市民対話の当日の様子はこちらから

パブリックコメント（募集は終了しました）

意見公募手続き（パブリックコメント）の結果について

鎌倉市スマートシティ構想（素案）に対する意見公募の結果及び意見に対する市の考え方は次のとおりです。

鎌倉市スマートシティ構想（素案）への意見公募について

市ではこれまでの検討を踏まえ、鎌倉市スマートシティ構想（素案）を作成したことから、鎌倉市意見公募手続条例に基づき、素案に対する意見を募集します。

なお、本構想の素案では、産官学民の共創による「課題を見える化し、みんなで解決する」スマートシティの取組によって、「人や地域のつながり」「多様性の尊重」を推進し、「誰もが生涯にわたって自分らしく安心して暮らすことができる共生社会」の実現を目指します。

募集期間

2021年12月27日(月曜日)から2022年1月25日(火曜日)まで（必着）

内容説明動画

鎌倉市スマートシティ構想（素案）

鎌倉市スマートシティ構想（素案）（PDF：1,324KB）

鎌倉市スマートシティ構想（附属資料）（PDF：1,048KB）

提出方法

ご意見に、住所・氏名・電話番号を添えて、次のいずれかの方法でご提出ください。
パソコン・スマートフォンをご利用の方は、電子フォーム(e-kanagawa)をご利用いただきますと、簡単に意見が提出できます。

直接提出（持参）：政策創造課（市役所本庁舎2階）8時30分～17時(土日祝日を除く)
直接提出（投函）：市役所本庁舎1階受付前・鎌倉生涯学習センター・各市立図書館にある回収箱に投函
郵送：〒248-8686鎌倉市御成町18番10号鎌倉市共生共創部政策創造課
ファクシミリ：0467-23-8700(政策創造課宛)
電子メール：smart@city.kamakura.kanagawa.jp
電子フォーム(e-kanagawa)：https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/142042-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=26481

電子メールの場合は、件名に「スマートシティ構想（素案）パブリックコメント」とご記入ください。

※電話又は口頭による意見は正式な意見公募としてはお受けできません。
※ご連絡先の情報は、頂いたご意見の内容についてお問い合わせをする以外には使用しません。

意見提出用紙等

意見書の様式は自由ですが、任意の様式で意見を提出される場合は、「意見提出用紙」に示した記載事項の漏れがないよう記載してください。

提出できる方

市内在住・在勤・在学か本市に納税義務のある方などです。（鎌倉市意見公募手続条例第2条第3号に規定された「市民等」）

市内に住所を有する方
市内の事務所又は事業所に勤務する方
市内に事務所又は事業所を有する方
市内の学校に在学する方
市に対して納税義務を有する方
この事案に関し利害関係を有する方

資料の配布場所

市役所ロビー(本庁舎1階)
政策創造課(本庁舎2階)
鎌倉生涯学習センター
図書館（中央、腰越、深沢、大船、玉縄）、支所（腰越、深沢、大船、玉縄）

意見公表

提出されたご意見については、市の考えとともに、意見募集終了後に公表します。個別回答はいたしませんので、ご了承ください。

鎌倉市スマートシティ構想策定支援等業務委託公募型プロポーザルの実施について（終了しました）

本市が目指す「スマートシティ」の構築に向け、取組の基本となる「スマートシティ構想」を策定するにあたり、本市の既存の各計画等との位置づけを整理するとともに、その考え方や取組方針を定め、さらに今後取組むべき事業の分野や優先順位を検討、整理する作業のほか、市民をはじめとした各ステークホルダーのほか、庁内関連課との共創関係の構築や機運の醸成に必要な取組について、適切かつ効果的な実施手法の提案を求め、業務として委託しようとするものです。

詳細は以下のページをご覧ください。