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地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金

高齢者施設等における防災・減災対策を推進するための改修や整備等に対して予算の範囲内で補助を行うものです。本事業は厚生労働省の「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」を活用し、補助するものです。補助金の交付申請に当たっては、事前に厚生労働省と本市の間で協議を行い、補助対象事業者として認められる必要があります。補助金の交付申請をご希望の場合は、申請様式をご提出ください。

※令和６年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係る当初協議の受付等は行っていません。

対象事業

既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業
認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業
高齢者施設等の給水設備整備事業
高齢者施設等の防犯対策及び安全対策強化事業
高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業

対象事業者

地域密着型サービス等（定員29人以下の小規模施設等）

※補助対象事業によって、補助対象施設が異なります。この交付金に関する詳細について以下要綱をご参照ください。

要綱等

令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の活用に係る意向調査について

令和7年度の「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」の予算確保に向けて、令和7年度における「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」の活用に係る意向調査を行います。令和7年度の交付金について申請を検討している場合は、希望対象事業、業者見積に基づく事業費等の必要事項についてe-kanagawa電子申請システムから申請してください。

対象事業

既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業
認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業
高齢者施設等の給水設備整備事業
高齢者施設等の防犯対策及び安全対策強化事業
高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業

対象事業者

地域密着型サービス等（定員29人以下の小規模施設等）

※補助対象事業によって、補助対象施設が異なります。この交付金に関する詳細について「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」の要綱等をご参照ください。

回答期限

令和6年8月21日（水曜日）17時00分まで

※この意向調査の結果を基に令和7年度の予算確保を行い、確保できた予算の範囲内で令和7年度の交付金事業を行います。そのため、令和7年度の交付金の申請を検討している場合は必ずこの意向調査に回答してください。

回答方法

令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係る意向調査【e-kanagawa電子申請システム】( 外部サイトへリンク )

注意事項

令和６年度における国の交付要綱に基づくものです。令和７年度においても同様の事業が同条件で実施されるとは限りません。
本調査は、本市の令和７年度予算の確保に向けた参考資料とさせていただくために実施するものです。調査にご協力いただいた場合であっても、本市として確保できる予算の範囲、国との対象事業の協議の結果等により、補助の対象とならない場合があります。
定員30人以上の大規模施設等は神奈川県への申請となります。