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更新日：2025年3月27日
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令和6年度事業者研修会を動画形式で開催いたします。
研修動画を公開する期間等は下記のとおりです。
【動画公開期間】令和7年3月26日（水曜日）～令和7年4月9日（水曜日）
公開期間中はどの時間帯でもご視聴いただけますので、ご都合の合う時間帯にご視聴ください。
【動画リンク先】https://youtu.be/PCZXtaUjWdY( 外部サイトへリンク )
【研修資料】
研修に関わる質問については上記3.質問票を作成の上、令和7年（2025年）4月18日（金曜日）までにメールにてご提出ください。
なお、回答は本ページに掲載いたします。
〈質問票提出先〉kaigo@city.kamakura.kanagawa.jp
災害発生時において、社会福祉施設等の被災状況等を迅速かつ正確に情報収集し、国と地方自治体で共有し、適切な支援につなげることができるよう、災害発生時における被災状況等を把握するシステム（以下「災害時情報共有システム」という。）が構築され、令和３年度から運用が開始されています。
厚生労働省より災害情報登録に関するメール連絡を受けた場合、介護保険施設等におかれましては、人的被害や建物被害の有無にかかわらず、速やかに災害時情報共有システムにおいて報告お願いします。
被災状況の報告は介護サービス情報報告システム( 外部サイトへリンク )にログインして報告してください。 【ログインID・パスワードは「介護サービス情報公表システム」と同じです】
介護サービス情報報告システム操作方法について以下のマニュアルを参照してください。
令和7年度に報告訓練を実施する予定となっていますので、事業者様におかれましては報告方法について今一度確認をお願いいたします。
介護給付費過誤連絡票の提出方法について、令和7年（2025年）3月1日（土）から、電子申請システム「e-kanagawa」での提出も可能とします。なお、令和7年3月末までは従来とおりの書面及び「e-kanagawa」での受付とし、令和7年4月1日以降は「e-kanagawa」のみでの受付とさせていただきます。また、「e-kanagawa」での申請にあたっては事前の事業者登録（ログイン）が必要となります。
介護給付費過誤連絡【e-kanagawa】電子申請システム（外部サイトへリンク）
介護給付費過誤連絡票の提出時における注意事項について（PDF：221KB）
令和６年度から事業所の運営規定の概要等の重要事項等については、「書面掲示」に加え、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、介護サービス事業者は、原則として重要事項等の情報をウェブサイト（法人のホームページ等又は情報公開システム上又はかまくら地域介護支援機構ホームページ内）に掲載・公表しなければならないこととなっています。
令和７年度以降義務化となりますので、現時点で対応できていない事業所は掲載するようお願いします。
高齢者施設等における防災・減災対策を推進するための改修や整備等に対して予算の範囲内で補助を行うものです。本事業は厚生労働省の「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」を活用し、補助するものです。補助金の交付申請に当たっては、事前に厚生労働省と本市の間で協議を行い、補助対象事業者として認められる必要があります。補助金の交付申請をご希望の場合は、申請様式をご提出ください。
※令和６年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係る当初協議の受付等は行っていません。
※補助対象事業によって、補助対象施設が異なります。この交付金に関する詳細について以下要綱をご参照ください。
令和7年度の「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」の予算確保に向けて、令和7年度における「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」の活用に係る意向調査を行います。令和7年度の交付金について申請を検討している場合は、希望対象事業、業者見積に基づく事業費等の必要事項についてe-kanagawa電子申請システムから申請してください。
※補助対象事業によって、補助対象施設が異なります。この交付金に関する詳細について「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」の要綱等をご参照ください。
令和6年8月21日（水曜日）17時00分まで
※この意向調査の結果を基に令和7年度の予算確保を行い、確保できた予算の範囲内で令和7年度の交付金事業を行います。そのため、令和7年度の交付金の申請を検討している場合は必ずこの意向調査に回答してください。
令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係る意向調査【e-kanagawa電子申請システム】( 外部サイトへリンク )
令和7年3月25日（火曜日）から令和7年6月30日まで令和6年度鎌倉市ケアプラン点検報告会を行います。
また、資料及び介護の未来ホームページ内動画視聴に必要なパスワードは、介護情報サービスかながわサイトのらくらくメールより周知予定です。
運営状況点検書を下記の通り、作成していただくようお願いします。
指定を受けている鎌倉市内の地域密着型サービス事業所、居宅介護支援事業所、基準該当事業所、介護予防支援事業所
原則として提出は不要です。作成した点検書は、事業所で保管してください。
実地指導を行う際、今回作成する点検書の提出を求める場合があります。
令和６年度の運営状況点検書になります。ご確認下さい。
市内の介護サービス事業を行う法人が、介護サービス事業における介護職員の人材確保及び育成並びに雇用の推進を目的として、介護職員初任者研修又は介護職員に係る実務者研修を開催することに対し、補助金を交付するものです。
所属課室：健康福祉部介護保険課介護保険担当
鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階
電話番号：0467-61-3950