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更新日:2026年11月5日

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給与支払報告書の提出について(事業者向け)

給与支払報告書の提出について

給与支払報告書は、毎年1月31日(土曜日、休日の場合は翌平日)までに、従業員の1月1日現在にお住まいの市町村に提出するものです。また、従業員が退職した場合も、翌年1月31日までに、退職時にお住いの市町村に給与支払報告書を提出することとされています。

給与支払報告書の各種様式ダウンロード

 給与支払報告書の電子提出の義務について

給与支払報告書は、基準年(前々年)に税務署に提出した源泉徴収票が「30枚以上」の場合、電子データ(eLTAXまたは光ディスク等)で提出することが法律で義務付けられています。(令和9年1月1日以降の提出分から、電子データによる提出義務基準が100枚以上から30枚以上に引き下げられました)

基準に該当する場合(令和7年に税務署に提出すべき「給与所得の源泉徴収票」の枚数が30枚以上の事業者)は、電子データでの提出をお願いいたします。

また、基準に該当しない場合も、電子データでの提出について積極的なご検討とご協力をいただきますようお願いいたします。

参考:国税庁ホームページ(電子データでの提出義務基準について)(外部サイトへリンク)

<光ディスク等により提出する場合>

※令和9年度課税分より、光ディスクのレコード内容及び作成要領が更新されました。

次の「光ディスク等による給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の提出に関する手引き」をご確認のうえ、所定の手続きをお願いします。

なお、光ディスク等を使用して給与支払報告書を提出された場合、令和6年度課税分より特別徴収税額通知書は書面での送付となります。通知書をデータで受け取りたい場合はeLTAXをご利用ください。

eLTAXの利用については、市税の電子申告をご覧ください。

 源泉徴収票のみなし提出の特例

令和9年1月1日以後、市区町村に「給与支払報告書」を提出した場合、税務署に「給与所得の源泉徴収票」を提出したものとみなされ、源泉徴収票を税務署に別途提出する必要がなくなります。(受給者へ交付する源泉徴収票は、引き続き、すべての受給者に対して作成及び交付を行う必要がありますのでご注意ください。)

なお、令和7年分以前の源泉徴収票は源泉徴収票のみなし提出の特例の対象外となりますので、令和7年分以前の源泉徴収票は税務署に、給与支払報告書は市区町村にそれぞれ提出してください。

参考:国税庁ホームページ(源泉徴収票のみなし提出の特例特設ページ)(外部サイトへリンク)

 特別徴収の各種様式ダウンロード

お問い合わせ

所属課室:総務部市民税課 

鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階

電話番号:0467-23-3000(コールセンターに繋がります)

メール:kamatax@city.kamakura.kanagawa.jp