下水道使用料改定のお知らせ

鎌倉市の公共下水道事業は、昭和33年（1958年）から始まりました。下水道は、公衆衛生の確保、川や海の水質保全、豪雨時の浸水対策といった役割を担っており、皆さんの生活の重要な基盤です。
下水道の効果は、30年前と比較すると下記の表のとおりとなっています。

快適な生活環境を守るためには、施設の維持管理や補修更新など、適切な投資を行っていく必要があります。

下水道の役割に関する具体的な内容は、下水道の役割をご覧ください。 

公共下水道事業の開始から60年以上が経過し、下記のとおり、下水道管・浄化センター・ポンプ場等の施設の老朽化が進んでいます。これらの施設を計画的に改築更新をしていく必要があります。

市内の下水道管をつなげると、約490kmになります。このうち、161km（約33％）が、令和10年（2028年）には標準耐用年数の50年を経過するため、改築更新が必要となります。

様々な設備の耐用年数は20年～30年と短いため、随時、改築更新が必要となります。

鎌倉処理区の汚水は、6か所のポンプ場を経て、七里ガ浜浄化センターで処理しています。 

神奈川県が平成27年（2015年）3月に公表した「神奈川県津波浸水想定図」において津波の浸水域に位置している5か所のポンプ場が停止した場合、約17,000世帯の汚水が長期間処理不能になる可能性があります。

ポンプ場を必要とせず、津波の影響を受けにくい下水道幹線の整備に向け検討を進めていますが、多額の財源の確保が課題となっています。 

老朽施設対策や津波・豪雨対策等に大幅な投資拡大が必要となった一方、市の財政悪化等により投資を抑えざるを得ない状況となっています。

前回下水道使用料の改定を行った平成24年（2012年）以降、下水道使用料収入は減少傾向にあります。今後も、人口減少や節水型機器の普及などにより、収入の減少が見込まれます。

※1立方メートルは1,000ℓです
※一般のご家庭の場合、下水道使用料は、2か月に1度、水道料金と合わせてお支払いいただいています。

下水道使用料は、下水の排水量に関わらず皆さんにご負担いただく基本使用料と、排水量に応じてご負担いただく従量使用料に分かれています。排水量が1か月で0～8立方メートル（2か月で0～16立方メートル）の場合には、従量使用料はかからず、基本使用料のみお支払いいだきます。

4月1日以降の使用分から、新しい単価を適用します。使用期間が4月1日をまたがる場合は、改定前の単価での使用日数と改定後の単価での使用日数に応じて日割計算をします。

具体的な計算方法は、按分計算シート（エクセル：45KB）をご覧ください。
排水量等を入力することで具体的な按分方法をご確認いただくことが可能です。

令和3年（2021年）3月、今後も安心して公共下水道を使い続けることができることを目指し、令和3年度～令和12年度に取り組むべき事業と投資・財政計画として「鎌倉市公共下水道経営戦略」を策定しました。

計画の策定にあたり、今後の投資見通しを積算したところ、一般会計からの基準外の繰入を続けても、下水道使用料の改定を行わなければ、大幅な財源不足を解消することができない結果となりました。

令和3年（2021年）3月、有識者や市民公募委員などで構成される「鎌倉市下水道事業運営審議会」に「下水道使用料の改定について」を諮問し、令和3年（2021年）10月までに計5回の審議(令和2年度第7回～令和3年度第4回)を重ねました。

下水道使用料収入全体の平均単価が、国が示している最低限の目安である150円/立方メートルとなる料金表とすることを基本とし、小口の使用者が多いといった鎌倉市の特徴なども踏まえ、新たな料金表を含めた答申を得ました。

詳しい審議内容については、「鎌倉市下水道事業運営審議会」をご覧ください。

鎌倉市下水道事業運営審議会からの答申を受け、下水道使用料を定めている「鎌倉市下水道条例」を改正する議案を、鎌倉市議会6月定例会に提案し、建設常任委員会での審議を経て、令和4年（2022年）6月28日に、本会議において原案が可決されました。

下水道使用料の改定について、ホームページやチラシの各戸配付などにより下水道使用者の皆さんへ周知した後、令和5年（2023年）4月1日から値上げを実施しました。

下水道事業への投資は、昭和33年度(1958年度)以降、管渠・下水道終末処理場等に対し重点的に投資額を増やし、平成4年度(1992年度)にピークを迎えましたが、特に平成17年度(2005年度)以降は、普及が進んできたことから財政状況を踏まえて大幅に減額に転じ、現在に至っています。