児童手当・児童扶養手当

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児童手当の振込日は6月15日（金曜日）です

6月の振込日は15日（金曜日）です。

ご指定いただいた口座へ振込となっておりますので、記帳していただきご確認ください。

 

児童手当現況届に関するお知らせ～6月中に更新手続きをお願いします～

※平成30年度現況届につきまして、「控え」の裏面に保険証貼り付け欄があり、「現況届」の裏面に貼り付け欄がありませんが、「現況届」の裏面に保険証の写しを貼り付けてご提出くださいますようお願いいたします。

 

現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降（10月支給分）の児童手当等を引き続き受ける要件を満たしているかどうか確認するためのものです。提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられませんので、必ずご提出ください。

対象の方には6月中旬までに書類を送付します。お手元に届いた現況届の記載内容を確認していただき、控えと提出用現況届を切り離して、現況届裏面に必要書類を添付のうえ、同封の返信用封筒で早急にご返送ください。 

児童手当

平成29年11月13日よりマイナンバー制度の運用が本格化し、所得証明書の提出が不要になりました。

 

【趣旨】

児童手当は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、お子さんを養育している者に支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担うお子さんの健やかな成長に資することを目的とするものです。

【支給を受けるには】

お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、住民票のある市区町村に「認定請求書（申請）」を提出することが必要です。本市において認定請求書の内容を確認し、認定を受ければ、原則として、申請した月の翌月分の手当から支給します。申請が遅れた場合、支給できない月が生じることがありますので申請はお早めにお願いします。

【このような場合はご注意ください】

＊主たる生計者が「公務員」の場合は、勤務先でのお手続きとなりますので勤務先にご確認ください。

＊お子さんが施設等に入所している場合は支給対象とはなりません。

 

制度の概要

【受給資格者】

お子さんを養育している父母、または養育者のなかで、主たる生計者である方、等。

【支給対象となるお子さん】

中学校修了前（15歳到達後最初の3月31日まで）まで

【支給月】

2月(10,11,12,1月分)、6月(2,3,4,5月分)、10月(6,7,8,9月)のそれぞれ15日

＊15日が土・日・祝日の場合は直前の営業日となります

【手当額（月額）】

3歳未満	15,000円
3歳以上～小学校修了前(第1子・2子)	10,000円
3歳以上～小学校修了前(第3子以降)	15,000円
中学生	10,000円
所得制限超過世帯	5,000円(お子さん1人につき一律)

＊第1子は、18歳到達後最初の3月31日までの間にあるお子さんが対象となります。

例）20歳、17歳、8歳のお子さんがいる場合

→17歳のお子さんが第1子、8歳のお子さんが第2子となり、支給の対象は第２子の8歳のお子さんのみになります。

【所得制限について】

受給者の扶養親族の数により所得制限があります。

所得制限の限度額は下表のとおりです。

扶養親族の数	所得制限限度額（万円）	収入額の目安（万円）
0人	622.0	833.3
1人	660.0	875.6
2人	698.0	917.8
3人	736.0	960.0
4人	774.0	1002.1
5人	812.0	1042.1

 

 

【申請書類(クリックしてダウンロードしてください)】

＊提出していただく申請書及び申請書に添付していただく書類は、個々の状況により異なってきますので、必ず事前にこども相談課(0467-61-3896)までお問い合わせください。

＊郵送での申請は書類の到着日が受付日となりますのでご注意ください。

 

○児童手当認定請求書

＊初めてのお子様がお生まれになった場合や転入時または公務員だった方が退職された時に提出していただく書類です。

○児童手当額改定認定請求書

＊既に鎌倉市で児童手当を受給している方で、2人目以降のお子様がお生まれになった場合や支給対象となるお子様が増えた（減った）場合などに提出していただく書類です。

○児童手当変更届

＊住所や氏名が変更となった場合や振込先金融機関を変更したい場合に提出していただく書類です。

○児童手当消滅届

＊他市や国外へ転出する場合や、お子様を監護しなくなった場合など、支給要件が消滅した場合に提出していただく書類です。なお、他市へ転出する際は転出先市区町村で新たに申請をする必要がありますのでご注意ください。

○児童手当別居監護申立書

＊受給者(申請者)と支給対象となるお子様が別居している場合に提出していただく書類です。

○児童手当個人番号変更等申出書

＊個人番号が変更になった場合等に、提出していただく書類です。

 

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児童扶養手当の支給額が変わりました

平成30年4月以降(平成30年8月振込分から)の児童扶養手当支給額が下記のとおり変更となりました。

	手当全額受給の場合	手当一部受給の場合
平成30年3月まで（変更前）	月額42,290円	月額42,280円～9,980円
平成30年4月以降（変更後）	月額42,500円	月額42,490円～10,030円

児童扶養手当の詳細につきましては、下記をご覧ください。

 

児童扶養手当

ひとり親家庭等を対象とした制度です。

今まで母子家庭が支給対象だった児童扶養手当が、平成22年8月1日から父子家庭の父にも支給されるようになりました。

父母の離婚・父母の死亡などによって、父または母と生計を同じくしていない児童について、もしくは、父または母が重度の障害を持っている児童について、その児童の養育者に対して支給する制度です。

＊児童扶養手当を受給するためには、認定請求（申請）が必要です。用意していただく書類等で発行に時間がかかるものもございますので、申請前にこども相談課までお早めにご相談ください。

＊所得などによる制限があります。

＊公的年金や遺族補償を受けている場合も年金金額等によっては児童扶養手当を併給することができます。 

 

【資格】

18歳未満の児童1人以上を養育している人
前年の所得が一定の金額以下の人に限ります。

【支給額】

	手当全額受給の場合	手当一部受給の場合
児童1人の場合	月額42,500円	月額42,490円～10,030円
児童2人の場合	月額10,040円加算	月額10,030円～5,020円加算
3人以上の場合	月額6,020円加算	月額6,010円～3,010円加算

 

○児童扶養手当の一部支給停止について

ひとり親家庭になられてから一定期間経過した場合、手当の額が2分の1に減額されます。ただし、就業中、求職活動中又は受給資格者やその子ども等の障害・疾病等により就業が困難な事情がある場合等 届出によって支給停止の除外となります。該当する方には個別に案内を送付しますので必要な手続きをお願いします。

一部支給停止に関する主な質問はこちら( 外部サイトへリンク )

問い合わせ こども相談課 0467-61-3897

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