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児童手当

• 児童手当のよくある質問

令和6年10月からの制度改正について

児童手当については、令和6年10月分（令和6年12月支給分）から、国による制度改正が行われました。
詳細は児童手当制度改正について（令和6年10月～）をご覧ください。

児童手当の振込について

「振込日の午前中に児童手当の入金がない」という問い合わせが多くあります。

入金の時間帯は金融機関ごとに異なっており、振込がいつになるかはお答えしかねます。ご了承ください。

現況届に関するお知らせ～6月中に更新手続きをお願いします～

現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降（10月支給分）の児童手当等を引き続き受ける要件を満たしているかどうか確認するためのものです。提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられませんので、必ずご提出ください。

対象の方には6月中旬までに書類を送付します。お手元に届いた現況届の記載内容を確認していただき、ご記入の上同封の返信用封筒で早急にご返送ください。

現況届についての詳細はこちら。

【趣旨】

児童手当は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、お子さんを養育している者に支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担うお子さんの健やかな成長に資することを目的とするものです。

【支給を受けるには】

• 出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合は、申請（認定請求）を行う必要があります。児童手当は、原則申請した月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転出予定日（異動日）が月末に近い場合、申請が翌月になっても異動日の翌日から15日以内の申請であれば、異動日の翌月分の手当から受給できます。
  ＊15日目が閉庁日（日曜、祝祭日等）の場合は次の平日が15日目となります。
• 郵送で提出の場合、消印日ではなく、到着日が受付日となりますので、余裕を持って送付してください。
• 申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。

届出が必要な事由

主な事由	手続き様式
第1子の出生、市外からの転入、離婚、再婚等により新たに受給資格が生じたとき 受給者が公務員でなくなったとき	認定請求書
第2子以降の出生、児童の死亡、離婚、再婚、施設入退所等により支給対象の児童に増減が生じたとき	額改定認定請求書 ※増額の場合のみ電子申請（児童手当額改定認定請求( 外部サイトへリンク )）が可能です。ただし、本人のマイナンバーカード（電子証明書付き）が必要です。
受給者の死亡、市外や国外への転出、離婚、再婚、施設入所、拘禁等により受給資格がなくなったとき 受給者が公務員になったとき	消滅届 ※電子申請（児童手当受給事由消滅届( 外部サイトへリンク )）が可能です。ただし、本人のマイナンバーカード（電子証明書付き）が必要です。
受給者の住所が鎌倉市内で変わったとき 養育している児童の住所が変わったとき 受給者または養育している児童の名前が変わったとき 受給者名義の口座を変更するとき	変更届 別居監護申立書（電子申請システムで提出の場合は、こちら児童手当別居監護申立書( 外部サイトへリンク )） ※受給者名義の口座を変更するときのみ電子申請（児童手当金融機関変更の届出( 外部サイトへリンク )）が可能です。
個人番号が変更になったとき	個人番号変更等申出書
18歳に達した年度末以降から22歳に達した年度末までの児童がいる方 ※別居であっても、児童の親等（児童手当受給者）に「経済的負担」がある場合、カウント対象となります。	監護相当・生計費の負担についての確認書（PDF：215KB）
不足書類があるとき	電子申請システムから提出 不足書類の提出( 外部サイトへリンク )

【このような場合はご注意ください】

• 主たる生計者が「公務員」の場合は、勤務先でのお手続きとなりますので勤務先にご確認ください。
• お子さんが施設等に入所している場合は支給対象とはなりません。
• 代理人が請求又は届出をする場合には「委任状（PDF：175KB）」もあわせて必要となります。

制度の概要

【受給資格者】

日本国内に住民登録をしている方で、支給対象となる子どもを養育している方に手当が支給されます。なお、父母が共に子どもを養育している場合は、原則、所得の高い方が受給者になります。

【支給対象となる子ども】

0歳から中学校修了までに相当する年齢の子どもが対象になります。なお、海外に住んでいる子どもは原則支給対象になりませんので、ご注意いください。

• 中学校修了までに相当する年齢の子どもとは15歳に達した後、最初の3月31日までの間にある児童のことです
• 教育を目的として海外に留学している児童は対象となる場合があります。

【支給日】

年6回（偶数月）、各前月までの2カ月分の児童手当を支給します。子どもの養育者名義の口座に振込みます。原則として、申請のあった月の翌月分から支給します。

支給日	支給対象月
10月15日	8月・9月分
12月15日	10月・11月分
2月15日	12月・1月分
4月15日	2月・3月分
6月15日	4月・5月分
8月15日	6月・7月分

• 15日が土曜日・日曜日・祝日の場合は直前の営業日となります。
• 児童手当では、8月分から翌年7月分までが「1年度」です。
• なお、令和6年度は令和6年6月分から令和7年7月分までが「1年度」となります。

【手当額（月額）】

対象となる児童	所得制限限度額未満（児童手当）	A 所得制限限度額以上（特例給付）	B　所得上限限度額以上
3歳未満	15,000円	5,000円	支給はありません
3歳以上～小学校修了前(第1子・2子)	10,000円	5,000円
3歳以上～小学校修了前(第3子以降)	15,000円	5,000円
中学生	10,000円	5,000円

第1子、第2子などの考えについて

請求者（受給者）が監護する児童で、18歳に達した後、最初の3月31日までの間にある児童（高校3年生修了まで）を年齢の高い順に数えて「第1子」、「第2子」と言います。ただし、すでに18歳に到達した年度の3月31日を迎えた子ども、施設に入所している子どもは第1子、第2子などを数える対象となりません。

例）19歳、17歳、10歳、8歳の児童を養育している場合の支給額

• 第1子：17歳の児童は支給対象ではありませんが、第1子と数えます。
• 第2子：10歳の児童は支給対象。月額10,000円。
• 第3子：8歳の児童は支給対象。月額15,000円。

【所得制限について】

受給者の扶養親族等の数により所得制限があります。所得制限の限度額は下表のとおりです。

	A　所得制限限度額		B　所得上限限度額
扶養親族等の数	所得額	収入額の目安	所得額	収入額の目安
0人	622.0万円	833.3万円	858.0万円	1071.0万円
1人	660.0万円	875.6万円	896.0万円	1124.0万円
2人	698.0万円	917.8万円	934.0万円	1162.0万円
3人	736.0万円	960.0万円	972.0万円	1200.0万円
4人	774.0万円	1002.1万円	1010.0万円	1238.0万円
5人	812.0万円	1042.1万円	1048.0万円	1276.0万円

• 2023年6月分から2024年5月分は、2022年中の所得額を適用。2022年6月分から2023年5月分は、2021年中の所得額を適用。
• 所得とは、給与所得のみのかたは源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」、確定申告をされているかたは 収入額から必要経費を引いた額（確定申告書の「所得金額等」の「合計」の欄の額）が目安となります。そのほかに、退職所得、山林所得、土地等に係る事業所得等、長期・短期譲渡所得、先物取引に係る雑所得等、特例適用利子等、特例適用配当等、条約適用利子等、条約適用配当等がある場合には、所得に合算します。
  その額から社会保険料等の控除額（一律8万円）、障害者控除、医療費控除、雑損控除、小規模企業共済等掛金控除、寡婦・ひとり親控除、勤労学生控除を差し引いた金額で計算します。
• 長期譲渡所得及び短期譲渡所得について、これまでは租税特別措置法に規定される特別控除を行う前の金額で所得額を計算していましたが、今後は特別控除を行った後の金額で所得額を計算します。（申請不要）
• 令和3年度より、給与所得又は雑所得（公的年金等に係るものに限る）がある場合、給与所得・雑所得の合計額から10万円を控除した額、事業所得者は申告した所得額、その他譲渡所得などの合計額から一律8万円控除した額になります。